[写真=AP・聯合ニュース]
全世界の自動車業界に今後数年間、人員削減の「激しい風」が吹いてくる予定だ。予告された解雇人員だけで8万人を超えるという。
フォード、ゼネラルモーターズ（GM）、日産、ホンダ、フォルクスワーゲン（VW）など、世界屈指の自動車メーカー8社が今後数年間予告したリストラ規模が8万人を超えたと3日（現地時間）、ブルームバーグが独自集計して報道した。
「メルセデス・ベンツ」で有名なドイツのダイムラーが先月、電気自動車への転換などに対応しようと、2022年まで1万人の人員削減を予告し、ドイツのアウディも2025年まで9500人を削減するという計画だ。
日本の日産車は来年に職員を1万2500人に減らすことにし、米フォードも1万7000人ほど削減する計画だ。
最近、世界の自動車メーカーは、世界的な貿易紛争、投資不振、市場鈍化に取り組んでいる。市場調査会社のHISマークィットによると、今年、全世界の自動車生産量の予測値は8880万台で、昨年に比べて6％減少すると予想される。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジリアン・ デービス氏は、「ただでさえ市場の成長が鈍化してマージンが減っているうえ、自律走行車の研究開発費用なども負担となっている」とし、「多くの自動車メーカーがマージン減少に対応してコスト削減に注力している」と説明した。
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