[写真=AP・聯合ニュース]
ニューヨーク証券取引所は9日（現地時間）、米国の対中関税賦課、米連邦公開市場委員会（FOMC）など大型イベントを控えて警戒感が濃い姿だ。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）で同日、ダウは前日より105.46ポイント（0.38％）急落した2万7909.60で引けた。4営業日ぶりに下落に転じたのだ。
S＆P500指数も9.95ポイント（0.32％）下げた3135.96を、ナスダック指数は34.70ポイント（0.40％）落ちた8621.83でそれぞれ取引を終えた。
市場の関心は米中第1段階の貿易合意のニュースに集中する姿だ。米国が中国と第1段階の貿易合意に至らない場合、今月15日から中国産の輸入品1560億ドル分に15％の関税を課すると警告してきたためだ。市場は終盤に劇的な妥結までいかなくても、交渉継続を条件とした追加関税保の留に期待をかけている。しかし、合意不発による爆弾関税が課される場合、市場は大きく失望するしかない。
さらに、この日、中国政府が政府機関や公共機関から外国産のコンピュータとソフトウェアを退出するように指示したというニュースが流れ、市場は緊張する姿を隠せなかった。これにより、HPとデル、マイクロソフトなどの主要米国企業が打撃を受けかねないという懸念が出た。
10〜11日、米連邦準備制度（Fed）の今年最後の金融政策会議もウォール街の関心事だ。FRBはこの今回のFOMCで政策金利を1.5〜1.75％に凍結するだろうという見通しが圧倒的だ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクリスティーヌ・ラガルド総裁が初めて主宰する金融政策の結果も市場は注視している。ECBがユーロ圏の景気浮揚のため、9月の預金金利の引き下げと量的緩和（QE）の再開に乗り出した中、しばらくは政策を凍結するというのが専門家たちの大半の意見だ。
米中貿易戦争の長期化が中国経済に持続して悪影響を及ぼすことも確認された。この日、中国海関総署（税関）によると、11月の輸出は、ドル基準で前年同期比1.1％減少したことが分かった。市場の見通しである1.0％増加に及ばなかった。
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