[写真=聯合ニュース（菅義偉官房長官）]
来年の訪日観光客4000万人を達成するという日本政府の目標に暗雲が立ち込めている。
毎日新聞は11日、「2020東京オリンピック・パラリンピック」の影響で、来年に日本を訪問する観光客が増えると予想しながらも、最近、韓日関係の悪化による韓国人観光客の減少で、目標した4000万人には及ばないだろうと報じた。
日本政府は2016年の訪日観光客誘致の目標を提示し、ビザ発給要件の緩和、民宿解禁などの政策を推進してきた。当時設定した目標値は、2020年の4000万人、2030年の6000万人だ。
昨年の日本訪問者は3119万人で、2012年に第2次安倍晋三内閣発足前より約4倍に増えたが、今年に入って増加傾向が大きく鈍化した。今年1〜10月に日本を訪れた訪問者は、2691万人にとどまった。このうち韓国人観光客は513万人で、前年同期に比べて18％減少した。このような傾向が続けば、来年の訪日客4000万人の目標達成は難しいという見通しが支配的だ。
一方、日本の菅義偉官房長官は前日開かれた「観光戦略実行推進会議」で、「まだまだ知られていない各地の観光資源の発掘・磨き上げは各省庁の重要課題」とし、訪日観光客の目標達成への意志を強調した。
彼が最近、日本の政界を揺るがしている「桜を見る会」の関連疑惑追及に大変な苦労をしているだけに、看板政策である「訪日観光客4000万人達成」の目標を下方修正するのは避けたいだろうと毎日新聞皮肉った。
「桜を見る会」は、毎年春に社会各界を東京都心の「新宿御苑」に招待して花見を楽しむ政府が主催する行事だが、最近、権力私有化をめぐり論議を呼ぼ起こして安倍政権の支持率を低下させている。
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