[写真＝聯合ニュース（政府が公共機関のエコカー義務購買率を100%に上向することを推進している）]
2021年から公共機関は新規車両100％を環境にやさしい車（エコカー）で買う。従来の乗用車中心のエコカーの購入車種もバスとトラックまで拡大すると見られる。
産業通商資源部は10日、ソウル江南区GSタワーで「2019年の公共分野エコカー義務を購入説明会」を開き、公共分野のエコカー購入拡大案を提示した。
産業省によると、公共分野211機関の今年の車両購買の実績4356台のうち、計4117台（ハイブリッド車1773台、電気・水素自動車2344台）がエコカーであえうと集計された。これは全体の新規購入車両のうち、70％を超える実績だ。今年全体の実績は、来年初めの公共分野1200あまりの機関に対する全数調査を経て、最終的に発表する予定だ。
政府は去る2016年から毎年、中央行政機関、地方自治体、公共機関、地方公企業など公共機関を対象に、一定の割合以上のエコカーを義務的に買うようにする「公共分野エコカー義務購入制度」を施行している。
産業部は今年、エコカー義務購入比率を50％から70％へと上方修正したのに続き、来る2021年以降は100％に高める方針だ。また、義務購買対象を乗用車からバスとトラックなど商用車に拡大することにした。
産業部ぶチェ・ナムホ政策官は「2022年までに電気自動車の累積43万台、水素自動車の累積6万5000台の韓国内普及目標を達成するためには、公共分野の購入が呼び水にならなければならない」と述べた。
昨年301件の評価対象機関が購入・賃借した新規車両4356台のうち2461台（56.5％）がエコカーだった。前年（50.2％）より6.3％ポイント増加した。
郵政事業本部と済州島は昨年一年間、電気自動車（各23台、44台）を購入しており、韓電KDNの場合、購入車両75台のうちエコカーが63台を占め、実績優秀機関に選ばれた。
産業部の関係者は、「今年10月基準で国内電気自動車の普及は2016年比7倍以上に達し、水素車は同期間に45倍以上増えた」とし、「公共分野の購買が昨年全体の電気自動車・水素自動車販売の約10％を占め、エコカー市場の成長に役割を果たした」と説明した。
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