[写真=AP・聯合ニュース]
米中1段階の貿易合意に対する期待感に、米ニューヨーク株式市場の一部の指数が12日（現地時間）、史上最高の記録を再び更新した。
ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ指数は220.75ポイント（0.79％）上昇した2万8132.05で引けた。S＆P500指数は26.94ポイント（0.86％）上がった3168.57で、ナスダック指数は63.27ポイント（0.73％）跳ね上がった8717.32でそれぞれ取引を終えた。これでS＆P500指数とナスダックは史上最高値を塗り替えた。
このような株価上昇は、米国と中国の第1段階の貿易合意締結への期待感が続いたことによる影響とみられる。
この日、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）、CNBCなどは消息筋を引用しドナルド・トランプ米政府が中国側に今月15日に予定され追加関税をキャンセルし、従来賦課された関税の半分を撤廃するという提案をしたと報道した。
15日はドナルド・トランプ米政府が中国と第1段階の貿易合意に至らない場合、年間1560億ドル（約185兆4840億ウォン）分の輸入品に15％の追加関税を課すと警告した日だ。これにより、両国が昨年10月初めに合意した「第1段階の貿易合意」の導出のための事実上のマジノ線とされてきた。
米国側は既存の関税の規模を半分に減らす代わりに、中国側に米国産農産物の大量規模に対する確約、知的財産権（IP）の保護強化、中国の金融サービス部門の開放拡大などを要求しているとWSJが伝えた。また、中国が貿易合意の約束を履行しない場合、関税を元に戻して賦課する、いわゆる「スナップバック」条項も含まれた。
ブルームバーグも貿易合意の楽観論に力を加えた。ブルームバーグは、米国と中国が第1段階の貿易交渉と関連し、原則的な合意に達したとしながら第1段階の貿易合意案はトランプ大統領の署名だけが残っと伝えた。
ホワイトハウスも近いうちに公式立場を出すと知られている。
米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー代表 はこの日、一部の上院議員に「公式発表が差し迫ったようだ」という立場を明らかにした外信は伝えた。
トランプ大統領も同日、肯定的なサインを送った。トランプ大統領は、中国と「ビッグディール」が非常に差し迫ったと明らかにし、投資心理を促した。トランプ大統領はこの日、ツイッターを通じて「中国とビッグディールが差し迫った」とし、「彼らは合意を望んでおり、我々もそれを望んでいる」と明らかにした。来る15日、関税をめぐる高官級の会議を控え、該当ツイッターは年内に第1段階の合意への期待をあおった。
トランプ大統領が合意文に署名する場合、米中両国は約21ヶ月間続いた貿易戦争を終え、事実上の休戦に入る。
一方、経済指標は振るわなかった。先週の新規失業手当の申請件数は4万9000件増加し、25万2000件を記録した。これは去る2017年9月以降の最高値だ。失業手当の請求件数が増えたのは、それだけ雇用市場の状況が悪化したということを意味する。
また、食料品とガソリン価格が上昇したが、サービス価格が下落し、先月の米生産者物価指数（PPI）が前月比横ばいを見せた。1年前と比較すると1.1％上昇した。
個別銘柄の中でスターバックスはJPモルガンが投資判断を「中立」から「比重拡大」に高めたという知らせに、2％近く跳ね上がった。
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