[写真＝聯合ニュース]
今月24日開かれる韓日首脳会議を控え、梗塞された韓日関係が回復されるか注目される。日本は最近、韓国に対する輸出規制措置を一部緩和するなど、融和的なジェスチャーを取った。今回の首脳会談が、去る7月に日本の対韓国輸出規制の発表以降、悪化の一途をたたどっていた韓日関係を反転させる契機になるだろうという見通しが出ている。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は23日から、中国の四川省成都で開かれる韓中日首脳会議に出席する。中国の習近平国家主席と両者首脳会談、安倍晋三首相との両者首脳会談を次々と行う。
今回の韓日首脳会談では、日本が出した輸出規制の一部緩和措置からさらに進み、規制施行前の状態に原状回復させなければならないという韓国政府の立場が、どれだけ貫かれるかが重要だ。ジーソミア（GSOMIA、韓日軍事情報包括保護協定）条件付き延長問題と強制徴用解法の問題が絡んでおり、今回の首脳会談の結果が今後、韓日関係の変曲点になるとみられる。
政府は去る16日、第7回韓日輸出管理政策対話で輸出規制の問題を議論し、日本経済産業省は今月20日、韓国に輸出される半導体材料であるフォトレジストを個別許可から特定包括許可対象に変更する包括許可取扱要領の一部改正令を公示した。
日本政府の今回の輸出規制の一部緩和をめぐって産業部内では、今回の首脳会談の成果への期待も少しずつ流れている雰囲気だ。
成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は22日、中国・北京で開かれた韓・中・日経済通商長官会議に出席するために出国する前、同日午前、金浦空港で記者たちと会って、「日本の（規制緩和は）自発的な措置であり、一部の進展があったと評価される」としながらも、「輸出統制の根本的な問題解決には不十分だとみている」と物足りなさを表わした。
韓国政府は、日本が輸出規制措置を発表する前の7月以前の状態に完全に原状回復させることを前提に、「条件付き終了延期」をしておいたジーソミアの延長を検討するという立場を固守している。
しかし、日本の輸出規制が韓国最高裁の強制徴用賠償判決の事実上の報復措置という点で、今後、韓日間の対話で日本がこの問題を問題化する場合、韓日関係が回復されるまではさらに時間がかかるという観測も提起される。
先立って日本政府は去る7月1日、半導体・ディスプレイの核心材料であるフォトレジスト、フッ素ポリイミド、高純度フッ化水素など3品目を韓国に輸出する際に一般的な包括許可対象の個別許可対象に変えると規制案を発表した後、7月4日から施行に入った。続いて韓国を輸出管理優遇対象であるホワイトリスト（グループA）から除外する輸出貿易管理令も改正して、8月28日から施行した。
ただ、韓日首脳会議でいかなる方法であれ、現在の問題を解決し、結果を出す可能性も慎重に予想されている。期待に及ばないものの、融和措置をしたということに傍点を打つ雰囲気だ。相も「7月1日以前に回復するために、（日本と）積極的に会話する」とし、「進展ができるのを期待して最善を尽くしたい」と強調した。
成長官は同日の会議で、梶山弘志日本経済産業相、鐘山中国商務部長と会って韓・中・日自由貿易協定（FTA）、域内包括的経済連携協定（RCEP）など3国の通商懸案について議論した。
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