[写真=聯合ニュース]
「北東アジアのスーパーウィークを注目せよ。」 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が23日、中国の習近平国家主席との会談をはじめとした韓・中・日首脳外交の大会戦を開始する。第8回韓・中・日首脳会議に出席するため23〜24日に訪中するる文大統領は、日本の安倍晋三首相とも両者会談をし、もつれた両国関係を回復させるための妙案探しに乗り出す。
「年末期限」を控えた北朝鮮がクリスマス挑発を敢行する可能性も排除できないだけに、今回の韓・中・日首脳のクリスマス外交戦は、年末の北東アジア情勢の最大の分水嶺になる見通しだ。ドナルド・トランプ米大統領も去る20〜21日（現地時間）、中・日首脳と連鎖電話会談をし、クリスマス破局を防ぐための総力戦を展開した。
22日、青瓦台（大統領府）によると、文大統領は今月24日、中国の四川省成都で開かれる第8回韓・中・日首脳会議に出席する前に、北京で習主席とまず韓・中首脳会談をする。文大統領と習主席の公式会合は、去る6月の大阪主要20カ国（G20）首脳会議以降、半年ぶりだ。
韓中首脳会談の観戦ポイントは「中国の役割論」と「限韓令（韓流禁止令）の解除」の議論かあるかどうかだ。野党の関係者はこの日の電話通話で韓中首脳会談と関連し、「北朝鮮のクリスマス挑発前の最後のメッセージを出せる舞台だ」と述べた。
トランプ大統領と習主席の電話会談後、「中国の役割論」は一層浮き彫りになった。このため、文大統領も中国を通じて北朝鮮の「年末期限猶予の可能性」を要請するものとみられる。高高度ミサイル防衛システム（THAAD・サード）の配置をめぐる葛藤も解決すべき難題だ。
訪中の最終日には韓日首脳が会う。文大統領と安倍首相との首脳会談は、昨年9月にニューヨーク国連総会以来、15カ月ぶりだ。両首脳は、日本の対韓輸出規制の撤回と韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了の条件付猶予などをめぐって談判を行う。
日本政府が韓日首脳の談判を４日後に控えた20日、フォトレジストに対する輸出規制緩和措置をしたが、青瓦台は「不十分である」と評価した。ただ、青瓦台の高位関係者は、「首脳同士が会えば、いつも進展があるものだ」と期待感を示した。
日本の対韓輸出規制緩和措置として、韓日関係の「解氷期の始まり」が設けられ、文大統領と安倍首相の談判の結果によって韓日関係にも「破局か、妥協か」の岐路に立たされると予想される。韓日首脳会談で隙間だけを再確認する場合、強制徴用賠償判決とジーソミア議論などは再び止まると予想される。
文大統領は韓日首脳会談に先立ち24日午前、大韓商工会議所・中国国際貿易促進委員会・日本経済団体連合会が主催する「ビジネスサミット」に参加する。続いて第8回韓・中・日首脳会議にも出席し、3国自由貿易協定（FTA）などを議論した後、この日の午後、帰国の途に就く。
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