[写真＝聯合ニュース（27日午後、韓日慰安婦問題に関する合意が憲法に違反するかの結論を出したユ・ナム憲法裁判所長）]
憲法裁判所が27日、「韓日慰安婦合意」に対する憲法訴願の却下決定を下したことについて、外交部が尊重するという立場を明らかにした。
外交部はこの日午後、文字（テキスト）メッセージを通じて「憲法裁判所の決定を尊重する」とし「政府は、日本軍慰安婦被害者の名誉・尊厳回復および心の傷治癒のために可能な努力を続けていく」と伝えた。
憲法裁判所は、慰安婦被害者29人と被害者の遺族や家族12人が「韓日慰安婦合意」が違憲であることを確認してほしいと提起した憲法訴願事件の審判請求を却下した。
憲法裁判所は、カン・イルチュルのほか25人の請求をすべて却下すると同時に、審判請求後に死亡した請求人らについても訴訟手続き終了を宣言した。
去る2016年3月、憲法訴願を提起してから3年9カ月ぶりだ。
韓日両国は、朴槿恵（パク・クネ）政府当時の去る2015年12月28日、日本政府が謝罪を表明し、慰安婦被害者支援財団に10億円（約100億ウォン）を出捐する代わりに、この問題を最終的・不可逆的に終わらせるという内容に合意している。
これに対して民主社会のための弁護士の会（民弁）は2016年3月、「該当合意で韓国政府が被害者が日本に持つ損害賠償請求権を実現する道を封鎖、憲法上財産権が侵害された」と被害者とその家族を代理して憲法訴願を請求した。
これと関連し、外交部は「慰安婦の合意が法的効力を持つ条約ではなく、外交的合意に過ぎないため、国家機関の公権力の行使に見ることができない」と反論し、憲法訴願請求を却下してほしいという要請書を提出した。
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