[資料=TRADINGECONOMICS]
中国の昨年の経済成長率が6.1％で、29年ぶりに最低値を記録した。
ただ、宿願だった米中貿易交渉第1段階の合意を成し遂げただけに、今年も「保六（6％台の成長率維持）」は可能である見込みだ。
中国の1人当たりの国内総生産（GDP）が史上初の1万ドルを超え、総人口も初めて14億人を突破した。
17日、中国国家統計局によると、昨年のGDPは99兆865億元（約1京6700兆ウォン）で、前年より6.1％成長した。
市場予想の6.2％にやや及ばなかったが、当初提示した目標値「6.0～6.5％」区間に合致した。第4四半期の成長率は6.0％で、第3四半期と同じだった。
昨年の成長率6.1％は、天安門事件で西欧諸国の経済制裁が極に達した1990年3.9％以来、29年ぶりに最も低い数値だ。
米中貿易戦争に世界的な景気低迷まで加わり、景気下方圧力が高まったためだ。
中国の経済成長率は、2010年を最後に2桁（10.6％）を記録した後、毎年下落する傾向にある。
2015年6.9％に保六基調が始まり、2016年に6.7％、2017年に6.8％、2018年に6.6％など下落し続けた。
昨年、悪化の一途をたどった各種経済指標は、最近になって反発の兆しを見せている。
12月の工業生産の伸び率は6.9％で、前月の6.2％を大きく上回った。市場予想は5.9％水準だった。
12月の小売販売増加率も8.0％で、市場予想に合致した。昨年の年間固定資産投資の伸び率は5.4％増加し、11月までの累積増加率（5.2％）を超えた。
対外貿易規模は31兆5446億元で3.4％増加した。輸出は5.0％増えたが、輸入が1.6％増にとどまった。対米輸出額の急減による衝撃は、欧州連合（EU）とASEAN輸出額がそれぞれ8.0％と14.1％増加して相殺された。
昨年、都市部の新規就業者は1352万人で、年間目標1100万人を上回った。
国家統計局は、「昨年、国内外のリスクと課題が明らかに上昇する複雑な局面でも、国民経済は全体的に安定を見せた」とし「全面的小康（すべての国民が快適で豊かな生活を享受する）社会の建設のための堅固な基礎を築いた」と自評した。
今年の成長率も6％以上を達成する可能性が高い。中国社会科学院は成長率の目標値を6.1％前後で提示している。
特に前日、米中双方が貿易交渉第１段階の合意案に公式署名し、昨年の中国経済を押さえつけた貿易戦争のリスクが軽減されたのが最大の好材料だ。
国家統計局は「『安定の中の成長』の基調を維持し、供給側の構造改革、質的成長、需要の拡大、経済構造の高度化等を推進していく」と明らかにした。
一方、昨年、中国の1人当たりのGDPが史上初めて1万ドルを突破した。
1980年の1人当たりGDPは300ドルで、全世界の平均の12.3％水準に過ぎなかったが、その後、40年ぶりに1万ドルを超え、世界平均の90％水準まで上昇した。
共産党機関紙の人民日報は、「全世界で1人当たりGDPが1万ドル以上の人口は15億人」とし「中国が1万ドルを突破し（1万ドル以上の人口数が）2倍になった」と強調した。
昨年末、中国の総人口は14億5万人で、前年比467万人増加して公式統基準で14億人を超えた。これは特別行政区の香港とマカオの人口を除いた数値だ。
性別では、男性が7億1527万人、女性は6億8478万人で、104.45の性比を示した。昨年生まれた人口は1465万人で、人口1000人当たりの出生率が10.48人にとどまり、過去最低に落ちた。
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