[写真=青瓦台（大統領府）提供]
サムスンがインドに5億ドル（約5786億ウォン）を投資してディスプレイ工場を建設する。中国のスマートフォンメーカーが市場を掌握している中、現地化とモデル多様化を通じて競争力を確保するという計画だ。
20日、業界と米国の情報技術（IT）専門メディアのテッククランチなどによると、サムスンはインドのニューデリー近くのノイダ地区にスマートフォン向けのディスプレイ工場を建てるため、今月初め、現地の規制機関に投資計画を公開した。
投資金額は計5億ドルだ。この工場は、スマートフォン向けのディスプレイだけでなく、様々な電子機器用のディスプレイを生産する計画だ。
工場は、従来のサムスン・ノイダスマートフォン工場の遊休敷地を活用することになる。先立ってサムスン電子は2018年7月、インドのノイダに7億ドル（約8099億ウォン）を投資し、世界最大規模のスマートフォン工場を竣工した。
今回ディスプレイ工場が新設されると、現地でのスマートフォン部品の生産能力が向上し、ニューデリーが支援する様々な税制上の優遇も享受することができる見込みだ。
人口13億8000万人のインドは、世界第2位のスマートフォン市場だ。世界的な景気減速にもかかわらず、昨年第3四半期、インドのスマートフォン出荷台数は約4900万台で過去最高を記録した。
サムスンは、2010年代半ばまではインドで堅固な1位だった。今は低価格製品で武装した中国企業が市場を占領している。2位のサムスン電子を除いて、上位5社がすべて中国企業だ。
カウンターポイントリサーチによると、昨年第3四半期基準でシャオミ（Xiaomi）は26％のシェアで1位の座を守った。サムスン電子が20％のシェアで2位にとどまった中、Vivo（ビボ・17％）、Realme（リアルミー・16％）が後を続いた。シャオミが1位の座を守る中、2位のサムスン電子を3・4位の中国企業が追いついている。
このような状況でサムスン電子がインドのニューデリー政府の税制上の優遇を受け、現地部品の生産も増やせば、価格競争力を確保できるという分析だ。
インド市場はサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が格別に力を入れているところの一つだ。李在鎔副会長は2016年にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相に会った以後、8000億ウォン規模の投資を断行した。2018年7月にはインドのノイダにあるサムスン電子の携帯電話工場を文在寅（ムン・ジェイン）大統領と一緒に訪問したりもした。昨年には、インド最大手リライアンスのムケシュ・アンバニ会長の娘・息子の結婚式に、インドの伝統衣装とターバンを巻いて参加したりもした。
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