[写真=大韓航空提供（趙源泰・趙顕娥氏）]
韓進グループ経営権紛争をめぐる葛藤が日々高まっている。今度は大韓航空が自家保険・社友会が保有している韓進カール株式の議決権を行使するかどうかめぐって趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長と趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長の双方が神経戦に突入した。
趙顕娥前大韓航空副社長と行動主義私募ファンドKCGI、バンド建設で構成された「3者連合」は12日、「趙源泰代表取締役の特殊関係人である大韓航空自家保険、社友会などが保有している韓進カールの株式224万1629株（3.8％）に対し、株主総会での議決権行使を禁止してほしいという仮処分申請をソウル中央地裁に提出した」と明らかにした。
大韓航空の自家保険は、1984年に大韓航空の職員たちが医療費支援のための相互扶助を目的として金源を出捐して設立された。資産運用の過程で1997年から大韓航空株式を取得し、2013年に大韓航空の人的分割当時保有していた大韓航空の株式を韓進カール株式に転換した。大韓航空の自家保険は、現在、韓進カール株式146万3000株（2.47％）を保有している。社友会も役職員と地域社会住民の福利増進のために設立された団体で、会社が設立当時、基本資金を出資した。
3者連合は、「自家保険と社友会のいずれも大韓航空が直接資金を出捐した団体で、大韓航空の特定補職の役職員が役員を担当するなど、趙代表が事実上の影響力を行使する団体で、特殊関係人に該当する」と主張した。続いて「これらの団体は株主総会を控え、構成員個人個人の実際の意思とは関係なく、韓進カール理事会で株主総会の案件を決める前に趙代表を支持するという意思を示すなど、趙代表と議決権を共同で行使することで合意した『共同保有者』」と強調した。
3者連合は、「大韓航空が自家保険と社友会が保有した韓進カール株は、趙代表が資本市場と金融投資業に関する法律による大量保有変動報告の際に合算して報告しなければ特別関係者のものであるにも関わらず、趙代表はそのような大量保有変動報告義務を全く履行しなかった」とし、「従って、これらの団体が保有している韓進カールの株は、大量保有変動報告違反により資本市場法に基づいて議決権行使が禁止されなければならない」と主張した。
これに対して大韓航空は直ちに自家保険の韓進カール議決権行使について資料を出し、反論に乗り出した。大韓航空は、「自家保険が韓進カール株主総会案件に対する議決権賛否を役職員が直接選択できるようにする『不統一行事』を実施するとの立場を明らかにしてきた」とし、「これによって13~20日、社内のイントラネットである役職員情報システムに『電子投票システム』を作り、韓進カール株主総会で取り上げられる案件別に賛否意見を受け付ける計画だ」と説明した。
大韓航空は、「賛否の割合に合わせて議決権を行使することになる」とし、「すでに大韓航空の自家保険は昨年からこのような電子投票システムを活用してきた」と付け加えた。
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