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コロナ19拡散の勢いは止まらず、中国の不動産取引は事実上『全滅』状態に陥った。先月、中国内の17主要都市では、新規住宅取引がたった1軒も行われていないほどだ。資金難に苦難を経験している不動産業者の倒産危機も高くなった。
中国国家統計局によると、中国の70主要都市の中で湖北省武漢など19ヵ所で2月の一ヶ月間、新築住宅取引が『ゼロ（0）』だった。24ヵ所では既存の住宅取引ができなかった。中国の21世紀経済報道は、「中国全体の都市25〜35％から2月の一ヶ月間、住宅取引がほとんど行われなかった」と報道した。
取引がなくなり、住宅の販売量も減少した。1〜2月の中国の住宅販売面積と販売額は前年同期比でそれぞれ39.2％、32.7％ずつ急減した。建設会社の不動産開発投資額も16.3％減少した1兆115億元（約180兆ウォン）にとどまった。昨年末までは10％の増加幅を見せたが、減少傾向に転じたのだ。
住宅価格の上昇幅も大きく鈍化した。中国の2月の新築住宅価格は前年同比5.8％上昇した。前月の上昇幅である6.3％から0.5％ポイント下落したのだ。前月比では0.02％の上昇にとどまった。2015年4月以降、月間上昇幅としては最低値だ。
中国交通銀行の不動産アナリスト、夏丹氏は、「住宅価格の上昇幅が4年ぶりに最も遅い速度で上がっている」とし、「特に中小都市の場合、政策的支援がなければ住宅価格が下落に転じる可能性がある」と見通した。
コロナ19事態の拡散によって中国当局が史上初の『封鎖令』を下したのが不動産市場にも悪影響を及ぼした。住民の外出が制約を受け、家を見に来る人がいなくなったのだ。一部の都市では人と人の間の接触を防ぐために分譲事務所の営業を中断させ、住宅販売禁止令を下したり、不動産工事を全面中止したところもあった。中新証券によると、先月末まで中国全域の分譲事務所50％が未だに営業を再開していない状態だ。
中国国家統計局も「突然発ししたコロナ19事態が、不動産市場に大きな影響をもたらした」とし、「各地方政府で適切な時期に政策措置を打ち出し、不動産市場の持続的かつ安定的な発展を維持する」と強調した。
中国の不動産データ研究中心のアナリスト、王小强氏も「コロナ19事態が小康状態を見せ、市場が徐々に活力を戻すだろう」とし、「これまで延ばされた住宅購入の需要も増え、指標は再び回復する」と予想した。
ただ、一部では強力な不動産規制策、景気減速によって中国の不動産市場はコロナ19事態前からすでに萎縮されていただけに、不動産景気の回復が鈍化するだろうという見通しも出ている。
さらに、住宅市場の取引がほとんどない状況で、不動産業者はすでに資金難に苦難を経験している。
中原地産の首席アナリスト、張大偉氏は、「3月の大多数の不動産企業が『生死』の岐路に置かれるだろう」と予想した。彼は「不動産企業の最大の悩みは資金、特に債務問題」だとし、「住宅販売回復されないと、深刻な資金圧迫に直面するだろう」と見通した。不動産業界が運用コスト削減のために減給、人員削減など構造調整（リストラ）が続いているのもこのような現実を反映する。
コロナ19事態で年間売上高1000億元規模の100大不動産企業がデフォルト（債務不履行）に陥る事態も発生した。
中国の新華聯不動産は今月6日、満期が到来した10億元分の債務返済に失敗し、最終的にデフォルトを宣言した。これにより、新華聯不動産の今年満期が到来する計58億6000万元分に達する7つの債権もデフォルトに陥る恐れが大きくなった。中国の格付け会社である大公国際（大公国际）は、 新華聯不動産の信用格付けを従来の「AA +」から「C」等級に7階段下方修正した。
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