[2020アジア太平洋金融フォーラム] イン・ホ教授「ブロックチェーン基盤C2C金融、4〜5年以内に本格化する」

  • イン・ホ高麗大学コンピュータ学科教授

[写真=亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com(18日、「APFF 2020」で高麗大学のコンピューター工学科教授兼グローバルフィンテック研究院のセンター長、イン・ホ氏が特別講演を行っている)]


「デジタル資産化時代が近づいてくると、アナログ金融に安住していた市中銀行は、コダックのように消える。今後4〜5年以内にブロックチェーンを基盤にした消費者間(C2C)の金融が本格化するだろう。」

高麗大学のブロックチェーン研究所長、イン・ホ教授は18日、ソウル中区プラザホテルで開かれた『2020アジア・太平洋金融フォーラム(APFF 2020)』で『ブロックチェーン:デジタル資産革命』というテーマ発表を通じてこのように述べた。

イン教授は、カメラのフィルムメーカーであるコダック(Kodak)の事例を挙げ、従来のアナログシステムの金融企業は今後、生存できないと見通した。コダックは1975年に世界初のデジタルカメラを作った。しかし、デジタルカメラが自分たちのフィルム産業を妨害する可能性があるという理由で、最高の技術を活用しようとしなかった。その結果、2012年についに破産した。 『古いものに固執して滅びる』という意味で、コダックになる(Being kodaked)という用語ができた。

彼は「カメラ市場がアナログであるフィルムからデジタルに変更され、変化に対応できなかったコダックが消えた」とし、「ブロックチェーンを基盤にした金融のデジタル化が本格化すれば、金融市場も似たような様相をみせるだろう」と説明した。

また、金融のデジタル化(デジタル資産革命)が本格化されると、B2C(企業と消費者間の取引)を基盤にした既存の金融機関は消えると予想した。

彼は「既存の金融会社は、融資・保険・株式など金融商品を売買するための中間段階の役割をした」としながらも、「デジタル資産革命が本格化すれば、中間段階である金融会社を経る必要なく、消費者の間で直接的な資産取引が可能になる」と主張した。

イン教授は、米国のレンディングクラブと中国のテンセントが運営するフュージョンバンク(Fusion Bank)などが現れ、すでにデジタル資産革命が始まったと診断した。去る2007年に立ち上げたレンディングクラブは、P2P融資を活用したフィンテック企業だ。レンディングクラブは融資が必要な個人と、投資が必要な個人を直接連結してくれる。

たとえば、500万ウォンが必要な人がいる場合、信用格付けを評価して金利を策定する。一人ではなく、多数の人が投資してリスクをヘッジする。フュージョンバンクはブロックチェーン基盤の仮想銀行だ。

彼は「韓国では仮想資産関連の『特定金融取引情報の報告および利用などに関する法律の一部改正法律公布案』(以下 特金法)が可決され、来年3月にはブロックチェーンが本格的に活用されるだろう」とし、「主要20国(G20)も似たような流れを見せている」と強調した。

特にデジタル資産革命時代に △資産評価会社 △信託トークン(Token)発行会社 △資産トークン取引所など3つのビジネスチャンスがあると提示した。イン教授は、「知的財産権とコンテンツなど目に見えない資産を評価し、これをブロックチェーンシステムを活用して資産化することになるだろう」と、「この過程でトークンを発行して暗号化貨幣のように資産化し、取引できる取引所への需要が大幅に増加するだろう」と主張した。

最後に、「ドルを中心とした既存の金融秩序は、ブロックチェーンを基盤にしたデジタル通貨に変化するだろう」とし、「今後5〜10年以内にデジタル通貨戦争が本格化するだろう」と述べた。

一方、今回のフォーラムはコロナ19拡散防止のための『社会的距離を置く』により、オンラインを通じて生中継された。
 
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