鄭義宣、現代モービスの社内取締役に再選任…責任経営の強化

박수정 기자

登録 : 2020-03-19 16:30 | 修正 : 2020-03-19 16:30

[鄭義宣、現代モービスの社内取締役に再選任…責任経営の強化]



現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)首席副会長が現代モービスの社内取締役に再選任され、「鄭義宣体制」の責任経営にも拍車がかかる見通しだ。 現代モービスは今年を未来モビリティ分野の「ゲームチェンジャー」に生まれ変わるための元年とし、跳躍する計画だ。

現代モービスは18日午前、43回目の定期株主総会を開き、現代車グループの鄭義宣首席副会長の3年任期の社内取締役に再任した。 任期は22年までだ。

■鄭義宣首席副会長、責任経営の具現のための最適任者…未来モビリティビジョンの提示

理事会は鄭首席副会長が"現代自動車グループの首席副会長として責任経営を実現するための最適任者"と推薦の理由を明らかにした。 鄭首席副会長は自律走行技術、水素燃料電池、未来モビリティ市場を先導するためのビジョンを提示し、米国の自動運転専門会社「APTIV」とジョイントベンチャー(JV)を設立するなど資格を備えていると説明した。

株主総会に先立ち、海外年金基金6ヵ所が取締役会の独立性保障の懸念や性別多様性保障、多数の取締役兼職などを理由に、社内取締役の続投に反対した。 ただ、鄭首席副会長が現代モービス事業全般を一貫して指揮し、取締役会も2回を除いて全部参加するなど主導的に活動したのが有効だったものと分析される。 鄭首席副会長は現在、現代モービスと現代自、起亜自の社内取締役を兼ねている。 また、鄭副会長は2月、現代製鉄の社内取締役を辞任し、グループの中核である自動車事業にもっと集中する考えも明らかにした。

今月19日に行われる現代自動車の株主総会でも社内理事の再選任案件が通過する場合、本格的にトップバトンを受け継ぎ、未来モビリティ事業に弾みをつけるものとみられる。 すでに鄭副会長は昨年、現代自と現代モービスの代表取締役に就任した後、目を見張るほどの成果を出している。 現代自は史上初めて連結売上100兆ウォンを超え、これに現代モービスと起亜自を合わせると200兆ウォンを超える成果だ。

■専門性を強化した取締役陣・株主親和政策の実施…今後の支配構造改編案の推進に向けた布石

鄭首席副会長以外にも専門性を強化した取締役陣を構成し、株主にやさしい政策を実施し、今後の支配構造再編案を推進するための土台も設けた。 2年前、現代モービスは現代自グループが発表した支配構造再編案で中核的な役割を果たしたが、当時、米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが支配構造再編案に反対し、白紙化された。 ただ最近、エリオットマネジメントが現代自グループの主要系列会社の持分を全て売却して辞めたことを受け、支配構造再編の可能性も高まった。

今回の株主総会で推進された多様な株主親和政策も支配構造の再編案に肯定的に働くものと見られる。 現代モービスは今年初めて、株主権益保護担当社外取締役にはチャン・ヨンウYoung & Co代表を選任した。 彼はメリルリンチやゴールドマンサックスを経て、UBSソウル支店代表などを歴任した財務専門家だ。 30年余りの業界の経験とネットワークを土台に、株主たちの意見を代弁するものと期待される。

さらに、昨年発表した中長期株主還元政策も続ける。 昨年、財務諸表と利益剰余金処分計算書を承認し、決算配当金として普通株3000ウォン、優先株3050ウォンを決定した。 自社株の買い入れは昨年発表した3年間1兆ウォンの計画に従って、今年、3分の1水準を買い入れる計画だ。 自社株の消却は今年も追加買入分のうち、約625億ウォン相当を消却する予定だ。 取締役の報酬限度は前年と同じく最高限度額100億ウォンを維持した。

このような株主親和政策の拡大を受け、今年の企業支配構造報告書の重要指標の遵守有無も大幅に上昇するものと見られる。 2019年から資産総額2兆ウォン以上のKOSPI上場企業は企業支配構造報告書の公示に従い、15つの核心指標を遵守しなければならない。 現代モービスは昨年、半分も遵守できなかったが、今年は3分の2を達成するものと予想される。
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