[写真＝聯合ニュース（仁川国際空港検疫所で検疫支援に乗り出した陸軍が海外からの入国者をチェックしている）]
政府は27日から米国発の入国者を対象に、2週間の自己隔離を実施する。
中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長（保健福祉部公共保健政策官）は25日午前、政府世宗庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「防疫当局は米国に対してもコロナ19患者の流入の可能性が高くなっており、米国からの入国者に対して2週間の自己隔離を適用することにした」と明らかにした。
ユン班長は「米国の場合、欧州に比べて人口比率の感染者数や入国者比率の感染者数が少ない状況だが、他の国に比べると、入国者のうち感染者数が多く増加の速度も速いうえ、入国者数も増えている」とし、「（政府は）米国入国者を自己隔離対象に含めるなど検疫を強化することにした」と説明した。
保健当局によると、米国からの入国者のうち、症状がある場合には空港で先制隔離し、診断検査を行う。続いて、診断検査を通じて「陰性」が確認されてこそ入国できる。
症状がない韓国人と長期滞在目的の外国人の場合、2週間の自己隔離をし、その期間中に症状が現れたら診断検査を実施する。
自己隔離対象者には空港から検疫法に従って検疫所長の隔離通知書が発行される。これに違反した場合、国籍を問わず、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処せられる。
米国からの入国者に対する自己分離は、今月27日0時から適用される。
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