[写真=ロイター・聯合ニュース]
26日（現地時間）、ニューヨーク株式市場は軒並み上昇した。
一週間で失業者が300万人以上増え、最悪の「失業大乱」が現実化されたのにもかかわらず、トランプ政府が打ち出した「スーパー刺激策」が揺れる経済を回復させることができるという期待に株価を押し上げた。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均は前場より1351.60p（6.38％）上昇した2万2552.17で、S＆P500指数は154.51p（6.24％）高の2630.07で取引を終えた。ナスダック指数は413.24p（5.60％）急騰した7797.54で取引を終えた。
先週の新規失業保険申請件数は爆発的に増え、コロナ19事態で懸念していた「失業大乱」が現実化した。
米国労働省が発表した3月第3週の新規失業保険申請件数は328万3000件（季節調整値）で、1982年10月に記録した過去最多（69万5000件）を塗り替えた。また、これは直前週（28万1000件）の約12倍近く増えた。
先立って経済専門家らは、コロナ19事態による封鎖措置で新規失業保険申請件数が約250万件に達すると予想した。しかし、予想を遥かに超え、史上初の「失業大乱」が始まった。
事実上、米国全域がコロナ19伝染圏域に入り、政府は外出禁止令と非必須事業場閉鎖命令を下した。カリフォルニア州、ニューヨーク、ワシントンなど封鎖措置が下され、米国の人口のうち、半数以上が事実上「自己隔離」状態に入った。
しかし、コロナ19事態の拡散に対応してトランプ政府が打ち出した2兆ドル（約2500兆ウォン）規模の「大型景気刺激策」が前日の夜、上院で可決され、市場は安堵した。可決された景気刺激案は下院に渡された状態であり、ドナルド・トランプ大統領は議会で可決されれば、直ちに法案に署名するという立場を明らかにした。
景気刺激策が議会で可決されて現実化されると、コロナ19事態で揺れる米国経済に支えの役割をするだろうという期待感が大きい。トランプ政府が打ち出した刺激策のおかげで、最悪の失業保険申請件数にも、この日、市場は歓呼した。
大西洋を渡って欧州主要株式市場は３日連続で上昇した。
英国FTSE100指数は前営業日比2.24％上昇した5815.73で取引を終えた。フランスのCAC40指数も2.51％急騰した4543.58で、ドイツDAX指数は1.28％高の1万000.96でそれぞれ取引を終了した。汎欧州指数のストックス欧州600は、前日より2.55％上げた312.38で取引を終えた。
国際原油価格は、4日ぶりに暴落した。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で5月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は、前取引日より１バレル当たり7.7％に墜落した22.60ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の5月物ブレント原油は１バレル当たり3.80％安の26.34ドルを示した。
代表的な安全資産である金価格は小幅上昇した。ニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分の金は前取引日より１オンス当たり1.1％（17.80ドル）高の1651.20ドルを記録した。
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