[写真=疾病管理本部提供]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が広まり、ここ1週間の間に韓国の国民96%が外出を控えていたことが分かった。
疾病管理本部の中央防疫対策本部は1日午後2時10分、政府五松庁舎でコロナ19定例ブリーフィングを開催し、「コロナ19国民危険認識」に対する第3回調査結果を発表した。今回の調査は、全国の成人男女1000人を対象に行われた。
チョン・ウンギョン疾病管理本部長はこの日のブリーフィングで、「最近、国民を対象に感染病予防行動の順守と社会的距離置きなどについて調査した結果、回答者の96%が外出を自制したと答えた」とし、「多衆利用施設への出入りを自制したと答えた割合も95%と集計された」と述べた。
続けて「集まりや宗教行事などに参加しなかったと答えた割合も92.3%で、多くの国民が社会的距離置きの行動指針を実践した」と付け加えた。
また「コロナ19で重要な決定が必要な時に助言を聞いたり頼れる人がいるか?」という質問に対しては、80.5%が「いる」と答え、このように孤立したとき「心を分かち合う人がいる」と回答した人も90.5%と調査された。
チョン・ウンギョン本部長は、「しかし（心を分かち合う人が）いない」と答えた人も9.5%であり、社会的距離置きが長期化すると、孤立感と疎外感が深まる可能性がある」と述べ、「自分から手を伸ばして周りの人や友達に激励と支持を送れば、人それぞれが危機を克服し、社会の心理的なトラウマを最小化するのに大きく貢献できるだろう」と伝えた。
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