[写真=聯合ニュース（韓国銀行の李柱烈総裁）]
韓国銀行が社債の信用収縮に備えた安全装置作りに乗り出す。銀行への無制限の資金供給システムを稼動したのに続き、銀行以外の金融会社にも貸付を通じて流動性を供給する案を検討するという立場だ。
李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は2日午後、幹部会議を招集して社債市場の安定に向け、韓銀法第80条に基づき、非銀行金融機関に対する貸付を検討すると明らかにした。
李総裁は「緊急事態に備えられる安全装置を設けて置く必要がある」とし、「金融状況が悪化した場合、社債市場の安定のために非銀行金融機関への貸付案を検討する」と述べた。
韓銀はこの日から3ヶ月の間、銀行と証券会社を対象に無制限買戻し条件付債券（RP）買い取りを通じて『韓国版量的緩和』に着手した。しかし、RP買い取りを通じても市場に流動性が豊かに供給されないと判断し、非銀行金融機関まで視野に入れていると分析される。
これは、今年の社債市場がややもすると、最悪の状況を迎える可能性があるためだ。今年第2四半期の満期償還が到来する社債は、計8兆9000億ウォンと集計される。年末まで勘案すると、20兆6000億ウォンの社債満期償還が到来する。
コマーシャル・ペーパー（CP）は第2四半期中に11兆4000億ウォンなど、年内15兆4000億ウォンの満期償還を迎える。社債とCP全体を勘案すれば、満期償還到来分の規模は36兆ウォンに達する。
このうち、AA等級以上の優良社債のA1等級CPなどが25兆1000億ウォンだが、優良企業ではない社債とCP満期償還到来分も11兆ウォン水準だ。今後、国際金融市場の状況の変化によって、信用収縮の現象が発生する可能性を排除できない。
韓銀法第80条によると、「金融機関の信用供与が大きく萎縮するなど、金融機関からの資金調達に重大な問題が発生したり、発生する可能性が高い場合、金通委員4人以上の賛成で、金融機関でない者として金融業をする者など営利企業に与信することができる」と明示されている。
ただ、李総裁は「法で定められた韓国銀行の権限の範囲を超えたり、特定企業への特恵性支援はできない」と強調した。
一方、政府も最近20兆ウォン規模の債券市場安定ファンドを造成し、社債市場の信用収縮を防ぐと明らかにした。
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