[写真＝製油会社４社]
製油業界が政府の石油輸入・販売賦課金徴収の猶予措置の発表に歓迎の意を明らかにした。新型コロナウイルス感染病（コロナ19）の影響で需要不振と精製マージンの下落を経験している 製油業界として、現金流動性の改善に大きな助けになるだろうという立場だ。
7日の大韓石油協会の関係者は、「コロナ19により製油業界が流動性の困難を経験している状況だ」とし、「政府の配慮で、このような困難から立ち上がることができると期待している」と明らかにした。
先立って産業通商資源部は、コロナ19と原油価格の急落で困難を経験している韓国内の石油業界を支援するために、4〜6月分の石油輸入・販売賦課金徴収を90日間猶予することにした。これで製油業界は9000億ウォン規模の賦課金の負担を先送りする効果を得ることになった。
現在、製油会社の流動性は低くなっている。工場を稼動して製品を生産しても、需要が急減したせいで生産を重ねるほどコストだけが増え、製油会社が手にする現金は急激に減った。
韓国内の製油会社4社（SKイノベーション、GSカルテックス、Ｓオイル、現代オイルバンク）の事業報告書を分析した結果、昨年末の連結基準の純借入金（総借入金 - 現金資産）は前年より40.8％増加した21兆4111億ウォンであることが分かった。これは製油業界の不況がピークに達した去る2014年の19兆4449億ウォンを上回る水準だ。
資金が回らない製油会社は、短期資金であるコマーシャル・ペーパー（CP）発行市場で兆単位の緊急資金を調達し、現金を確保したりもした。SKエネルギーは最近一ヶ月間、CP市場で6650億ウォンを調達した。同期間、現代オイルバンクが調達した4200億ウォンまで合わせると、両社は計1兆ウォンを超える資金を緊急輸血した。長期資金の調達市場である社債市場がうまく回らず、金利が高いCP発行を通してでもすぐに流動性を解決しなければならない状況とみられる。
製油業界の在庫評価の損益も、石油公社の貯蔵タンクのリースを活用して猶予できると予想される。直ちに市場に売り出せば損害が発生する価格であるため、製油業界は市場価格が上がるまで製品を持っているほうが有利だ。
製油業界の精製マージンは、連日マイナスにとどまっている。先月第3〜4週の精油マージンは-1.1〜-1.9ドルだった。精製マージンは、石油製品の販売価格から原油購入価格を差し引いた価格であり、製油会社の収益性を示す。韓国内の製油業界の精製マージンの損益分岐点は、１バレルあたり4〜5ドルで、それ以下を記録すると、製品を売れば売るほど損する。
業界の関係者は、「全世界の車両の運行が減り、航空路線が途絶え、製油会社のガソリンと航空燃料の販売が急激に減った」とし、「販売窓口が閉ざされ、現金流動性が下落した時点で賦課金の負担を先送りすることができて嬉しい」と述べた。
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