[写真＝聯合ニュース（文在寅大統領は19日、コロナ事態の厳重な状況を切り抜けていく力も4.19精神に基づく自律的な市民意識に基づいていると述べた）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、「ポストコロナ」構想を明らかにし、その核心として雇用問題を挙げた。
文大統領はこの日、国家報勲処の主催でソウル江北区国立4・19民主墓地で開かれた第60周年4・19革命記念辞で、「政府は統合された国民の力でポストコロナを準備する」とし、「全世界が一緒に経験することになるポストコロナの状況を、私たちが連帯と協力の力で克服すできるのであれば、世界の人々に大きな勇気を与えることができる」と強調した。
文大統領が4・19革命記念式に出席したのは、就任後、今回が初めてだ。文大統領は今回の4・15総選挙で政権与党である共に民主党の圧勝後の初の公式日程で、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態「以後」の構想を明らかにしたのだ。
文大統領は、世界的に認められているコロナ19対応が4・19精神に基づいた自律市民意識から始まったとみた。
文大統領は、「私たちが抑圧の中で守り続けてきた民主主義、涙の中で育ててきた連帯と協力が、一緒に困難を経験している世界の模範となっているという事実が非常に誇らしい」とし、「経済・産業・教育・保健・安全など多くの分野で新しい世界の規範と標準を作ることができるだろう」と自信を見せた。
文大統領は経済衝撃に対して、「ウイルスだけでなく、通貨危機以降で最悪の経済危機状況を共に勝たなければならない」とし、「重要なのは雇用を守ることだ」と強調した。
国際通貨基金（IMF）が今年の経済協力開発機構（OECD）36カ国のうち、韓国が成長率1位を記録すると予想したのと関連しては、「国民の生活が崩れたら、成長率1位になっても決して慰めにならない」とした。
また、文大統領はコロナ19の危機克服に向けて労使の協力を要請した。
文大統領は、「政府の努力だけでは足りない、雇用を守るために労使が協力し合うことが絶対的に必要だ」とし、「政府は労使合意を通じて雇用を維持する企業を優先的に支援し、仕事を失った人々のためにも、雇用安全網と社会安全網をさらに強化していく」と約束した。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は、文大統領に総選挙の勝利と関連して直筆のメッセージを送った。
前日、文大統領と電話で首脳会談をしたトランプ大統領は、米ホワイトハウスのオーバルオフィスで参謀らが見守るなか、お祝いのメッセージを書いて駐韓米国大使館を通じて韓国側に伝えた。
青瓦台（大統領府）のカン・ミンソク報道官は、「トランプ大統領は電話会談で文大統領に『私の友人』という表現を使いながら電話提案をしたのは一つの目的」とし、「『総選挙の結果を祝うためだ』と述べた」と明らかにした。カン報道官は、トランプ大統領が電話会談中に様々な美辞麗句を使って『おめでとう』という表現をよくしたと説明した。
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