[写真・執筆＝明知大学校のキム・ホギュン経営情報学科教授]
全州市が新型コロナウイルス感染病（コロナ19）の危機局面で「解雇なき都市」を宣言し、新鮮な衝撃を与えている。労・使・民・政の共存宣言を通じて「市民の雇用守り」を図ることで、雇用不安を最小化するという意志である。これに先立ち、全州市は1カ月前に全国で初めて災難基本所得を導入することで総選挙の局面を経て、全国単位の災難基本所得を民主党が導入するのに大きな役割を果たした。また、2月には韓屋村の建物主が賃貸料を10％以上引き下げることを決意するなど、大統領を含む全国的な関心を集めた。そのため、政府の「善良な賃借人のための減税」までつながった。「善良な賃借人の動き」と「全州型災難基本所得」に積極的な支持を表していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「解雇なき都市」の宣言にSNSを通じて「尊敬と感謝」を表明した。
全州市がコロナ19対応策で中央政府を先導している側面は、始まった次期だけではない。 「人間中心」の対応策の構成においても、中央政府のプログラムを先行していることだ。中央政府が企業への支援を通じて雇用の維持を達成することで労働者を間接的に支援することを優先する反面、全州市は最初から雇用保険の対象に含まれていない「日雇い労働者は、失業者、生計型アルバイトなど脆弱階層5万人」を対象に災難基本所得を導入した。また、共存宣言を通じて雇用保険に加入していない企業（企業全体の約11％）に6カ月間の保険料を支援し、保険加入を誘導するとともに、雇用保険加入企業には休業や有給休職労働者に支援される雇用維持支援金の企業負担金（10％）の半分を支援することにした。雇用を守るために「地域構成員の皆」が参加するという点も特徴的だ。残念なことがあるとしたら、全州所在の大手企業が参加していないという事実だ。
最高のコロナ19対応策が雇用を守ることであるのは政府もすでに共感している。だからこそ、就任する際に「雇用大統領」を自任していた文大統領が自ら4月22日、第5回非常経済会議で雇用対策は「整理解雇（リストラ）」による企業再生ではなく、雇用守り」であることを明らかにした。そのため、企業支援の条件として「雇用の総量維持」が含まれている。全体的には自助努力、利益共有、役職員の報酬制限と株主配当の制限、自社株取得の禁止などを通じて昨今の経済危機の局面での雇用対策を「苦痛分担」として設計するという意志が表明されている。今後、企財部長官が本部長になる非常経済中央対策本部では、これらの措置が大統領の宣言に忠実に実行されるかどうかを見守るべきだ。
憲法での労働は、教育とともにすべての国民の権利であり、義務である。憲法第32条 ①項は「すべての国民は勤労の権利を有する。国は社会的・経済的な方法で労働者の増進と適正賃金の保障に努めなければならない」と規定している。この条項に照らしてみると、長年の慣行である整理解雇は憲法に合致しない『横暴』だったため、経済危機の局面で政府は雇用維持に最善を尽くさなければならない。雇用維持支援金がこれに合致する政策手段であるが、これだけでは不十分であり、雇用安定を達成するためには、より拘束力のある制度化が切実だ。そのためには、ドイツの「雇用安定的団体協約」モデルが良い参考になるかもしれない。核心は、最近のような景気後退の局面に、雇用維持を前提にして労使が労働時間短縮と賃金削減に合意することだ。企業はコスト削減の効果を得て、労働者は雇用維持を守る苦痛分担型構造調整モデルだ。これは2008～2009年の世界金融危機の局面で、ドイツの雇用120万雇用を守った「雇用の奇跡」（ポールクルーグマン）を起こした成果を収めた。解雇抑制で企業が期待できる利点は景気回復局面で再び必要になる熟練された人材を引き続き保有できるということだ。労働者は、削減された賃金を社会政策手段や労働時間預金を通じて補填してもらえる。労働時間の預金は普段の残業手当をもらわず、貯蓄しておく制度だ。韓国の構造調整モデルが外部柔軟性（整理解雇）から内部柔軟性（柔軟労働時間制）に転換するきっかけになる可能性がある。問題の核心は法制化にある。ドイツは労使協力の長い伝統のおかげで「雇用安定的団体協約」が可能だが、韓国の場合にはそのような伝統がないため、最終的に法的基盤が整わなければならない。
文在寅大統領は第5回非常経済会議で「韓国型ニューディール」が5月中に用意されることを予告した。洪南基（ホン・ナムギ）副首相は、これを「デジタルニューディール」、「SOCニューディール」「社会的ニューディール」に具体化している。この「社会的ニューディール」に雇用安定型構造調整が包括的に含まれることができれば、韓国は「解雇なき国」へと一歩進むことができるだろう。
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