[産銀・輸銀、斗山重工業の最終自救案の受け入れ…8000憶の追加支援検討]
産業銀行と輸出入銀行など斗山重工業の債権団が27日、斗山グループが提出した最終自救案を受け入れることにした。 同時に斗山重工業に最大8000億ウォンの追加緊急資金を支援する案を検討することにした。
産銀などの債権団は斗山グループから受け取った最終自救策を受け入れることにしたと明らかにした。 債権団は13日、斗山グループから自救策を受け取り、実行可能性を高められる案などを修正・補完する交渉を進めてきた。
自救案の具体的な内容は斗山グループの要請で公開されなかった。 しかし、債権団は同日受け取った自救策に斗山重工業の独自生存の可能性を高めるための事業再編の方向と、系列株および大株主など利害当事者の苦痛分担と自助努力が含まれていると評価した。 また、該当の自救策が債権団がこれまで堅持してきた構造調整の原則に合致し、支障のない履行さえ前提されれば、斗山重工業の正常化までも期待できると診断した。
また、債権団は同日、斗山グループから提出された自救案を土台に、斗山重工業に最大8000億ウォンの新規資金を支援することを有力に検討している。 斗山重工業は直ちに来月、満期を迎える4000億ウォン規模の新株引受権付社債(BW)など大規模な資金が必要な状態だ。
これまで債権団が斗山重工業に支援した金額は1兆6000億ウォンだ。 産業銀行と輸銀は先月27日、マイナス通帳の限度融資として1兆ウォンを斗山重工業に提供し、今月21日には輸銀が6000億ウォンを追加融資した。
債権団はこの日提出された自己救済案の段階別の詳細日程と手続きを点検した後、現在進行中の調査結果が終わり次第、5月中に「斗山重工業の経営正常化案」をまとめ、経営改善作業に本格的に着手する予定だ。 債権団は今後も斗山重工業の独自市場調達機能の回復が難しい場合、追加支援を検討することもありうると明らかにした。
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