[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は4日、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態による緊急災難支援金の支給と関連し、「新型コロナで苦難を経験している国民に差し上げる慰労と応援」とし、経済活力にも役に立つことを期待した。
文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）で主宰した首席秘書官・補佐官会議で「所得と関係なく、すべての国民に緊急災難支援金の支給が始まった」と伝え、「政府は支援金の支給対象を全国民に拡大し、自発的な寄付ができる装置を設けた」とし、寄付を呼びかけた。
政府は当初、所得下位70%を対象に支援金を支給する方針だった。しかし、与野党が4月15日の総選挙で全世帯への拡大を公約に掲げ、高所得層については自発的な寄付を前提に全世帯へ支給することにした。
文大統領は「寄付金は雇用維持や失職者の支援に使われる」とし、「全国民が力を合わせて経済危機を克服していこうという趣旨」と説明した。
続けて「寄付は善意の自発的な選択だ。強要できず、強要してもならない」と、「寄付をして感じるやりがいと誇りが補償である」と述べた。さらに「（金額が）多かれ少なかれ、隣人との連帯感を高めて国難克服の力になるだろう」と付け加えた。
さらに、「寄付できる余裕がなくても、災難支援金を消費することだけでも委縮した内需を回復させることに寄与できる」とし、「国難克服に力を合わせようとする国民たちの連帯致と協力の精神に深い尊敬の念を示す」と語った。
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