[資料=大韓建設政策研究院]
先月、専門建設業の受注実績が前月比約27%減少したと調査された。
大韓建設政策研究院は20日、専門建設工事の受注実績と景気評価を盛り込んだ先月基準の専門建設業の景気動向を発表した。
受注実績は、専門建設共済組合の工事保証金額を根拠に推定され、景気評価（専門建設業景気実査指数）は大韓専門建設協会の16の市・道別の主要会員社を中心に実施したアンケート調査の結果だ。
景気動向によると、先月の専門建設業受注金額は前月の73.7%水準である7兆3090億ウォン規模と推定される。これは前年同月受注額の93.6%水準だ。
大韓建設政策研究院のイ・ウンヒョン責任研究員は「航空や観光など、ほかの産業と異なり、建設業の被害はまだ明示的に現れていないことを考慮すべきだ」と説明した。
また「信用格付け会社は新型コロナが主要建設会社の住宅事業に及ぼす影響は限定的であると予想している状況だ」と付け加えた。
業種別にみると、鉄筋コンクリート工事業と室内建築工事業、金属構造物建具工事業の先月の受注額は前月比82.8～91.5%水準にとどまった。
同期間、前月比受注額の割合は、鋼構造物および鉄鋼材設置工事業が43.3%で最も低く、土工事業（69.7%）がその次だった。湿式防水工事業（103%）は唯一の増加傾向を見せた。
今月の専門建設業景況感指数は49.4を記録し、先月（53）と前年同月（60.4）より低い水準であることが分かった。指数が100未満の場合、景気状況を否定的にみる企業が肯定的な企業に比べて多いことを意味する。
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