[写真=韓国銀行提供（韓国銀行の李柱烈総裁）]
韓国銀行が28日、金融通貨委員会（金通委）を開き、基準（政策）金利をさらに引き下げるかどうかを決める予定だ。多数の専門家らは、韓銀が追加利下げを通じて「新型コロナ」以後可視化された実体経済への影響を緩和するために乗り出すだろうとの見通しを出している。問題はタイミングだ。具体的な時期については専門家らの間でも5月と7月をめぐって意見が分かれている。他に、韓銀が経済を守るために持ち出すことができるもう一つのカードとして「国債買い入れ」を挙げた。
24日、亜洲経済が国内（韓国）証券会社の所属専門家10人を対象にアンケート調査を行った結果、9人は「韓銀が7月以内に政策金利0.25％ポイントの引き下げるだろう」と見通した。具体的に5月の引き下げ見通しは6人、7月の引き下げ見通しは3人と分かれた。残りの1人は年内据え置きを予想した。
先立って韓銀は、今年3月の政策金利を1.25％から0.75％に0.5％ポイント引き下げ、史上初めて「0％台の金利時代」を開いた。以降、新型コロナによる経済打撃規模が引き続き蓄積されただけに、追加利下げが避けられないという分析だ。特に輸出の側面で打撃が大きくなっている実情だ。去る4月の輸出額は前年より24.3％減少した369億2000万ドルにとどまった。5月1〜20日の輸出も前年より20.3％減少した。
NH投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀が5月の金通委で政策金利を0.25％引き下げる可能性が高い」とし「前年比急減した輸出打撃を短期間内に解決しにくく、政府の災難支援金の乗数効果が予想より大きくないというのが主な根拠」と説明した。
サムスン証券のキム・ムジマン研究員は「今回、金通委に新たに合流したチョ・ユンジェ、チュ・サンヨン、ソ・ヨンギョン委員が積極的な役割を果たすと約束しただけに、政策金利を引き下げる可能性がある」と述べた。
第3次補正予算（補正）が予定されていることも「金利引き下げ」の見通しに重きを置く。適切なタイミングで追加利下げを断行し、財政当局の「国債調達コストの負担縮小」の支援射撃に出るだろうという意見だ。
一方、「政策効果の最大化」のためには、7月中に金利引き下げがもっと効率的であるとの意見もある。シンヨン証券のチョ・ヨング研究員は「（金利引き下げへの）期待感をもう少し維持しつつ、実質的な国債発行が増える7月に金利を下げるのが効果的である」と説明した。
その他、7月中の引き下げを見通した専門家は、現在の金利がすでに「実効下限（現実的に下げられる最低水準）」に近接し、簡単に引き下げを決めるのは難しいという観測を出した。このより、債券市場への供給衝撃を緩和してくれる「流動性供給」政策にフォーカスを当てる可能性が高いという分析だ。
メリッツ総合金融証券のユン・ヨサム研究員は「金利引き下げは新型コロナが再拡大するときに対応するために残しておき、代わりに流動性供給に焦点を当てた対応策を打ち出す可能性が高い」と述べた。
市場は韓銀の金利引き下げのほか、「国債買い入れ計画」の発表にも高い関心を見せている。先立って韓銀は、今年3〜4月にそれぞれ1兆5000億ウォンずつ計3兆ウォンの国債買い入れを行った。これは金通委の議決事案ではない。そのため、定例会議後に行われる李柱烈韓銀総裁の記者懇談会で関連内容が言及される可能性が高い。
新韓金融投資のキム・ミョンシル研究員も「韓銀が第3次補正などによる債券市場の需給負担を軽減するため、国債買い入れ規模を拡大するとみられる」とし「国債買い入れと関連し、定例化の可能性もある」と説明した。
韓銀は金利発表以降、修正経済見通しも発表する予定だ。韓銀は去る2月、今年の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを2.3％から2.1％に一度下げた。専門家らは今回の発表で0％台前半の水準まで見通しが下がるだろうと見込んでいる。先立って国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）も今月20日、今年の成長率を0.2％と見通した。
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