外交部が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態と関連し、日本政府が韓国人に対する入国制限措置を1カ月延長したことについて遺憾の意を表明した。
26日、外交部によると「防疫状況が安定している韓国に対して査証(ビザ)制限など日本の入国制限措置が続いているのは遺憾」と伝えた。
また「韓国政府はコロナ19の拡大を防ぐため、域内協力とは別に日本入国制限措置の速やかな解除を日本政府に継続して促していく予定」と明らかにした。
さらに「日本側から入国制限措置を延長する予定という事実を25日午後、外交ルートを通じて事前に知らせてきた」とし、「外交ルートを通じても遺憾の意を伝えた」と説明した。
続けて「現在、訪韓日本人数が大幅減少した状況で、(韓国)政府は日本国内の感染拡散状況などを注目しながら必要であれば追加対策を取る」と付け加えた。
日本政府は今月25日、コロナ19拡大の影響で実施している韓国人に対するビザ免除入国制度の効力停止を来月末まで延長すると発表した。
これに先立ち、日本は韓国を含む11カ国に対し、今月31日までビザ制限など入国制限措置を取ってきた。また、韓国発の外国人に対して14日間、指定場所で待機させ、公共交通機関の利用を控えるよう要請する一方、成田と関西空港に限って離着陸を制限する措置も実施した。
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