[写真＝聯合ニュース（1日、青瓦台で文大統領が非常経済会議を主宰している）]
政府が「韓国版ニューディール」に76兆ウォンを投入し、55万人の雇用を創出する。海外から韓国に工場を移転する企業には、税制優遇から補助金まで惜しまない支援を行う。このような景気てこ入れ策により、政府は今年韓国が0.1%成長すると見込んでいる。
政府は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰で非常経済会議を開き、このような内容が盛り込まれた下半期の経済政策方向を確定した。
政府は下半期に「韓国版ニューディール」を本格的に推進する。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）がもたらした経済危機と雇用ショックを克服し、ポストコロナ時代を切り拓くための腹案だ。韓国版ニューディールは △デジタルニューディール △グリーンニューディール △ヒューマン（雇用安定）ニューディールの2+1軸で構成される。
7分野25の核心プロジェクトに2025年までに総額76兆ウォンを投資する。まず、直ちに推進できる課題を中心に、2022年までに31兆3000億ウォンを投入して55万人の雇用を創出する計画だ。追加課題を補完し、7月中に総合計画を確定・発表する計画だ。
文大統領は「韓国版ニューディールは追撃国から先導国家に跳躍するための新しい国家発展戦略」とし「経済危機克服を最優先にして財政の力量を総動員する」と述べた。
このため、過去最大規模の第3次補正予算案を編成する。自営業者・小商工人・企業支援を拡大するため、既存の175兆ウォンの金融パッケージに加えて追加補強を行い、危機・限界企業支援のために40兆ウォンの基幹産業安定基金、20兆ウォンの社債・コマーシャルペーパー（CP・企業手形）買い入れ機構など金融安定パッケージを推進する。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「危機を確実に克服するまで財政・金融・為替など可能なマクロ政策手段を最大限運営する方針だ」と強調した。
消費刺激にも乗り出す。下半期にクレジットカードの所得控除率を元に戻す代わりに、控除限度を拡大することにした。これに先立ち政府は3～6月に所得控除を拡大した。クレジットカードは従来の15%から30%に、チェック（デビット）カード・現金領収書使用額は30%から60%に、伝統市場・公共交通機関使用額は40%から80%にそれぞれ引き上げた。
8月からはクレジットカードの所得控除率が例年水準に戻る。その代わり、年間カード使用額の控除限度を高める予定だ。上方修正の幅は来月末、税法改正案を通じて発表する。
今年7月から乗用車購入時の個別消費税引き下げ幅が既存の70%から30%に縮小される。
これと共に海外から国内へ回帰するUターン企業を拡大するため「総合パッケージ」を設けた。 Uターン企業が産業団地に入居すれば分譲優先権を与え、賃貸専用産業団地やセマングムなどに適合型用地を供給することにした。
非首都圏企業への補助金は、1事業場当たり200億ウォンに2倍に拡大し、首都圏に復帰した企業のうち、先端産業や研究・開発（R&D）センターに限って150億ウォンを支援することにした。また、海外事業場の生産量削減要件を廃止し、生産削減量に比例して法人税と所得税減免の恩恵を与える。
政府はコロナ19の影響を反映し、今年の韓国の成長率を従来の2.4%から0.1%へと大幅に引き下げた。 0.1%には補正予算などの財政政策の効果が反映された。
政府は積極的な景気てこ入れを通じて、今年のマイナス成長だけは防ぐ予定だ。洪副首相は「今年マイナス成長する可能性を排除していない」とし「目標達成のため、経済防疫に総力を傾ける」と強調した。
[資料=聯合ニュース]
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