[サムスン電子、取締役会傘下に「労使関係諮問グループ」運営]
サムスン電子とサムスン系列会社が労使関係諮問グループを設け、労働3権を保障する「ニューサムスン」に生まれ変わる。 先月、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長がサムスン遵法監視委員会の勧告を受けて履行した「対国民謝罪」による後続措置だ。
サムスン電子をはじめ、サムスン系列7社は4日、遵法委の勧告案と関連した具体的な履行策をまとめて委員会に提出したと明らかにした。
これに先立ち、遵法委は勧告を受け、先月6日に行われた李副会長の対国民謝罪について、「持続可能な経営システムの樹立と労働3権の実効性のある保障、市民社会の実質的な信頼回復のための実践案などに対する改善案」などを具体的にまとめるよう注文した。
サムスン電子などは李副会長が約束した「労働3権」を保障するため、外部の専門家で構成された「労使関係諮問グループ」を取締役会傘下に置くことにした。 労使政策を諮問し、改善案を提案するなどの実質的な役割を与える。
また△国内外の役職員を対象に労働関連遵法教育の義務化 △コンプライアンスチームの遵法監視活動の強化 △労働・人権団体の人事招聘講演なども履行案として提示した。
サムスンは市民団体との信頼回復のためには持続的なコミュニケーションを行う方針だ。 このため、コミュニケーションの窓口の役割を果たす専従者を指定する。 また、環境・経済・消費者・人権など様々な分野の市民団体と懇談会を開き、社内行事などでコミュニケーションを図り、理解を深めていく計画だ。
あわせて、遵法義務違反が発生しないよう、持続可能な経営体系づくりを中長期の課題とした。 法令・制度などを考慮し、海外有数企業の事例ベンチマーキングなどに対する研究用役を外部の専門機関に発注するなどの内容について検討していると述べた。
同日、サムスン順法監視委員会はソウル瑞草区(ソチョグ)のサムスン生命瑞草社屋で、第6回目の定例会議を開いた。
会議ではサムスン電子をはじめ、系列会社が提出した内容を土台に、これまで勧告した内容の実行案などに関する内容を扱う。 また、内部取引の承認とホームページなどを通じて入ってきた違法行為の情報提供に関する内容についての議論を行う。
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