[サムスン電子、グローバル供給網の人権管理部門評価で2位]
サムスン電子がICT(情報通信技術)企業のグローバル供給網の人権管理部門で世界2位に上がった。 これはインテル、アップル、マイクロソフト(MS)などグローバル代表企業を追い抜いた結果だ。
10日、企業のグローバル供給網の人権管理を評価する英「Know The Chain」が9日に発表した2020年報告書によると、サムスン電子はICT企業評価でヒューレット・パッカード(HP)と共に69点を得て、49企業のうち、2位に上がった。
「Know The Chain」は企業の供給網の人権管理(強制労働)レベルを点検・評価するグローバルプロジェクトで、国際企業人権団体のBHRRC(Business Human Right Resource Center)、企業環境・社会・支配構造(ESG)評価機関のSustainalyticsなど人権分野に影響力のある4つのグローバル機関が共同主管して評価を進める。
ICTをはじめ、Food & Beverage、Apparel & Footwear部門の企業を評価し、2年ごとに報告書を発行する。 評価項目はガバナンス・リスク管理・購買・モニタリングなど7つの領域、77 項目であり、その結果が供給網の人権水準を判断する重要な尺度として活用されている。 Know The Chainは2016年からICT企業に対する評価を進めている。
サムスン電子は初年度に7位(54点)を記録した後、2018年6位(62点)、今年2位(69点)を記録し、地道に上昇を続けている。
これはグローバルライバル会社4位のインテルとアップル(各68点)、6位のデル(63点)、7位のマイクロソフト(59点)などを追い抜いた結果で、協力会社を含めた供給網内で持続的に労働環境を向上させ、透明に疎通してきた結果だとサムスン側は説明した。
特にサムスン電子は「Purchasing Practices(責任ある購買)」領域で69点を得て、最高点を獲得した。
報告書は“サムスン電子が協力会社選定の際、強制労働関連リスクを点検すると同時に、協力会社の選定過程などを外部に透明に公開し、協力会社の行動規範を通じて協力会社がこれを遵守するようにしている”と述べた。
サムスン電子はCommitment & Governance(移行水準 & ガバナンス)、Monitoring(モニタリング)などの領域でもそれぞれ93点と80点で、業界平均より高い点数を得た。
今年のICT部門の1位は70点を受けたHPエンタープライズ(70点)が占め、ソニー(36点)は17位にとどまった。
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