[写真＝聯合ニュース（大邱雇用福祉プラスセンターで求職者たちが失業給付を申請している）]
先月の失業者が1999年以来最大規模に急増した。5月の統計基準では過去最大規模となる。家計の負債は前月比3兆6000億ウォンも増加した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で景気が萎縮し、雇用減少で庶民は借金で耐えてきたという話だ。雇用が徐々に回復していると発表した政府のばら色の判断に、庶民を泣かせているという非難もある。
統計庁が10日に発表した「5月の雇用動向」によると、先月の就業者は2693万人で、前年同月比39万2000人も減った。3ヵ月連続の減少だ。景気悪化で失業者は急増した。
5月の失業率と失業者数は、同月基準で1999年6月の統計集計基準の変更以来最大を記録した。休業・休職が続き、一時休職者は3カ月連続で100万人以上を維持した。先月の失業率は前月より0.5%ポイント上昇した4.5%で、1999年6月の求職期間4週間基準の統計を取り始めて以来、5月基準で20年ぶりに最も高かった。失業者数も127万8000人で、1999年6月の求職期間4週間基準の統計を取り始めて以来、5月基準で最も多かった。
金融委員会と金融監督院によると、5月末基準で金融機関全体の個人向けの家計貸出は前月に比べ3兆6000億ウォン増えた。昨年同月に5兆9000億ウォンが増加したのと比べてやや減少したものの、庶民の家計債務は依然として増加している。5月の家庭の月には一時的に資金需要が集中し、信用融資も増えた。銀行圏の信用融資は先月1兆2000億ウォンが増え、4月（4000億ウォン）より増加幅が大きかった。
銀行がリスク管理を強化し、庶民は資金を借りることも難しくなった。このため、庶民はクレジットカードと保険に頼るしかなかった。クレジットカードの延滞率は上昇しており、保険を解約して生活費として使ったり、保険を担保に融資を受けるケースも増えている。
萎縮した景気のせいで庶民の暮らしは日増しに厳しくなっているのに、コロナ19の再流行が懸念され、経済を楽観することも難しい状況だ。にもかかわらず政府は宿泊・飲食業、教育業などで雇用がよくなっているというばら色の評価をした。
企財部のある高位関係者は「緊急災難支援金、雇用維持支援金など財政を執行しながら最大限失業を減らし、家計貸出が増えないように政策作りに乗り出す予定」とし「住宅（不動産）担保ローンが少し減ったという点なども家計の借金に肯定的な要因になるかも知れないが、現在としては庶民の暮らしの問題が急がれるため、この部分に集中しなければならない」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
