[写真＝聯合ニュース（韓国銀行）]
韓国銀行は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡大で、30～50代の雇用回復が難しくなると診断した。
韓国銀行の調査局は18日、「核心労働人口の雇用鈍化要因及び評価」報告書を通じて、このように分析した。
韓銀の研究陣は報告書を通じて「最近、核心労働人口の雇用鈍化が続き、成長潜在力の弱体化、老年扶養負担の加重など経済に否定的に作用している」とし、「特に最近のコロナ19の拡大は、核心労働人口雇用の減少要因と相まって、彼らの雇用回復をさらに難しくする可能性がある」と付け加えた。
韓銀によると、経済活動参加率は上昇傾向にあるが、核心労働人口の経済活動参加率は、男性の経済活動不振の影響で2018年から下落に転じた。
韓銀の研究陣は「主要労働人口の雇用回復のため、経済活動への参加率を高めることが急務だ」とし、「社会セーフティネットを拡充し、核心労働人口の労働市場の退場を防ぎ、職業訓練などを通じて円滑な職業移動、労働市場への再参入を誘導しなければならない」と提言した。
また「特に最近コロナ19の拡大で核心労働人口の雇用、経済活動がさらに萎縮する可能性があるという点で、雇用維持支援とともに彼らの経済活動を向上させる政策を打ち出し、雇用ショックを緩和しなければならない」と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
