[資料＝リアルメーター提供]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が今年3月以降、最低値を記録した。北朝鮮が今月16日に南北共同連絡事務所を爆破するなど、事実上、韓国に対する「武力示威」まで乗り出している状況で、文大統領の消極的な対応が支持率に影響を与えたものと分析される。
また、政府とともに民主党が推進してきた４・27板門店（パンムンジョム）宣言国会批准同意についても否定的な世論が優勢だった。
リアルメーターがTBSの依頼で今月15～17日まで全国18歳以上の有権者3万2598人に電話でアンケート調査を行った結果、1507人から回答を得た。このうち、文大統領の国政遂行を高く評価した回答者は53.6%だったと18日に明らかにした。前週の調査より4.6％ポイント下がった数値だ。
文大統領の国政遂行を否定的に評価した回答者は41.1％で、同期間4.1％p増えた。肯定評価と否定評価間の差は12.5％pで誤差範囲外だ。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長の対南非難談話を皮切りに、北朝鮮の玉流館料理長まで文大統領の非難に乗り出すなど、南北関係が硬直局面に突入して文大統領の支持率は下落傾向を示した。
今月12日、文大統領の肯定的な評価の割合は59.3%（否定的評価36.2%）だったが、週末の間に北朝鮮の韓国への非難が激しくなり、15日に55.8%（否定的評価39.0%）、16日に55.2%（否定的評価39.3%）、17日に53.5%（否定的評価40.9%）という支持率の流れを見せた。
一方、板門店宣言の国会批准についても、否定的な国民の方が多いことが調査で分かった。板門店宣言の国会批准が南北関係の改善に役立つという主張に対しては、共感しない国民は51.6％だった。一方、「共感する」という回答は39.2％だった。
同調査は17日、１８歳以上の成人500人を対象に行った。標本誤差は±4.4%信頼水準で±4.4%pだ。
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