[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com（イ・ドングン現代経済研究院長）]
「韓国は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態によく耐えているだけに、他の国に比べて経済の下げ幅は小さい。冷静に見ても今年０％以上の成長率になるとみられる。」
持続的な景気減速に加え、コロナ19の影響まで重なり、今後の韓国経済の流れは全く予測できない状態だ。グローバル経済分析機関などでは、すでに今年の韓国経済成長率をマイナスに予想しているだけだ。
ただ、イ・ドングン現代経済研究院長は今月11日、本紙（亜洲経済）との対談で、韓国経済そのものを悲観的に見てはいなかった。彼は、例年のような成長傾向を維持するのは難しくても、製造業基盤の成長底力が崩壊したわけではないことを強調した。多様な景気下方要因の中で、今年の韓国経済は逆成長から抜け出すことができるというのがイ院長の予測だ。
彼は「今年第２四半期までは経済状況が良くないが、下半期からはプラスに転じると予想される」とし「今年の経済成長率はゼロ以上の上昇傾向を示すだろう」と述べた。また「内需状況を見ても、政府の支援を通じて国民の基本所得が増加して消費が増えただけに、景気の変化に対して落胆する必要はない」と強調した。
イ院長は「輸出も今月のはプラス業績を記録する可能性が高い」とし、「米国をはじめとする国際社会が、コロナ19による封鎖を部分的に解除しているだけに、グローバル経済が再開され輸出が増えるだろう」と確信した。彼は「6月に輸出が増加すれば、下半期以降の輸出状況は改善するだろう」と見通した。
イ院長は「下半期に景気が回復するためには、正統成長論的な観点の積極的な景気刺激策が必要だ」とし、「上半期中の第1・2次補正予算が景気低迷防御用の財政政策だったなら、下半期の第3次補正予算は本格的な景気刺激用の財政政策にならなければならない」と助言した。
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