[写真＝聯合ニュース（19日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第７回非常経済中央対策本部会議を主宰している洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は19日、「第７回非常経済中央対策本部（中対本）会議」で、「７月から基幹産業の協力会社に計５兆ウォン規模の運営資金の融資を供給する計画だ」と明らかにした。
洪副首相は「政府は『175兆ウォン＋α』規模の民生金融安定パッケージを用意し、基幹産業の協力会社に流動性などを供給しているが、信用度が低く金融接近に制約が大きい協力会社がある」とし、「これに特化した資金支援プログラムを具体化した」と述べた。
彼は「このプログラムは、基幹産業安定基金1兆ウォンの出資を通じて設立された特殊目的機構（SPV）が都市銀行の協力企業に対する貸出債権を買い入れて流動化（P-CLO発行）する方式だ」とし、「基幹産業の協力企業を対象に7月から計5兆ウォン規模の運営資金貸出を供給する計画だ」と説明した。
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