[写真＝聯合ニュース（1日午後、政府ソウル庁舎前で二大労組最低賃金勤労者委員たちが記者会見を開き、使用者団体の最低賃金削減案提出を糾弾している）]
来年の最低賃金を巡って労働界が今年比16.4％増の１万ウォンを提示した反面、経営界は2.1％安の8410ウォンを最初の要求案として出した。
最低賃金委員会は１日、政府ソウル庁舎で第４次全員会議を開き、来年度の最低賃金の金額を審議した。
この日の全員会議で、労働者委員らは二大労組の単一案として今年の最低賃金（8590ウォン）比16.4％を引き上げた１万ウォンを提示した。非婚単身労働者と１人世帯の生計費水準などに対する調査結果を土台に引き上げ案を決定したというのが勤労者委員らの説明だ。
さらに、最低賃金算入範囲の拡大の影響で、最低賃金引き上げの効果が減るという点も反映された。2018年の最低賃金法改正により、最低賃金の算入範囲に入る定期ボーナスと福利厚生費が段階的に拡大し、2024年には全額が算入範囲に入る。そうなれば、使用者は実際の賃金をそれだけ少なく引き上げても最低賃金違反にはならない。
これとは異なり、使用者委員らは今年の最低賃金より2.1％引き下げた8410ウォンを最初の要求案として提案した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による韓国経済のマイナス成長の可能性、過去３年間、過度な最低賃金の引き上げ、中小企業と小商工人の経営環境の悪化などが反映された。
文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って、最低賃金の急激な引き上げに短時間労働者が急増した点も副作用として挙げられた。
勤労者委員らは使用者委員らが来年度の最低賃金削減案を提出したことに反発し、同日政府ソウル庁舎で経営界を糾弾する記者会見を開いた。
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