[写真＝聯合ニュース]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が5週連続下落した。最近、不動産関連対策に対する非難世論が激しくなり、支持者層の離脱が加速化している影響と分析される。
特に文大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は、２カ月で21ｐも下がった。
韓国ギャラップは7月1週（6月30日～2日）の大統領職務遂行評価の結果、回答者の50％が肯定的に評価したと3日に発表した。先週より２％下落した数値だ。
回答者の39％は否定的な評価をした。11％は意見を留保（どちらでもない５％、知らない・回答拒絶６％）した。
文大統領の支持率は、５月の４週目（65％）以降、連日下落している。6月は62％（第1週目）→60％（第2週目）→55％（第3週目）→52％（第4週目）と、下落傾向を示した。このうち、支持政党のない無党派層では肯定29％、否定49％だった。
否定的評価の理由としては「北朝鮮関係」（16％）が最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（12％）の項目の順だった。前週に比べて「北朝鮮」と「経済」に関する回答者は小幅ながら減少した。その他「不動産政策」（10％）、「全般的に不足」（10％）、「独断的・一方的・偏向的」（7％）などの理由が挙げられた。
また、「公正でない、ネロナムブル（自分がやればロマンス、他人がやれば不倫）」（4％）項目も否定的評価の要因となった。青瓦台（大統領府）参謀陣の多数が複数の住宅を所有しており、「ネロナムブル」（同じ事に対して他人には厳しいが自分には甘い態度をとる）という批判が強まり、支持率にも反映されたと解釈される。
今回の調査は、全国満18歳以上の男女1000人を対象に実施された。携帯電話のRDD標本フレームから標本を無作為抽出（集電話RDD１５％を含む）し、電話調査員のインタビュー方式で行われた。回答率は11%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%pだ。
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