[写真＝聯合ニュース（デジタル新技術人材養成懇談会を主宰している李載甲雇用労働部長官）]
李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は14日、「来年から芸術家が雇用保険制度の支援を受けられるよう、下位法令の新設などを準備する」と述べた。
李長官はこの日、国立現代美術館ソウル館で芸術家たちに会った中で「雇用保険が芸術家に拡大されれば、フリーランスの芸術家も失業給付金（手当）及び出産前後の給付金の支援を受けることができる」とし「政府は雇用保険法改正案の通過のため、国会と引き続き協議していく」と付け加えた。
これに先立ち、11日に国会環境労働委員会は雇用保険を芸術家にも適用するなど雇用保険法改正案を可決した。
彼は今回の改正案で学習誌教師のような特殊雇用職（特雇）従事者は除外されたと付け加えた。
李長官は「ほとんどの芸術家はフリーランサーであるため、雇用のセーフティーネットから十便に保護されていない」とし「新型コロナウイルスによってさらに深刻化している生計脅威から芸術家を保護するため、雇用のセーフティーネットを拡大することが切実だ」と説明した。
また、来月1日から芸術家が申請する1兆5000億ウォン規模の緊急雇用安定支援金ももらえるという点を強調した。
李長官は「緊急雇用安定支援金は、新型コロナ事態で一定水準以上の所得が減少した特雇、フリーランス、零細自営業者、無給休職者などを対象とする」とし「1人当たり月50万ウォンずつ3カ月間支給することになる」と伝えた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
