[写真=亜洲経済]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の危機で苦しんでいる世帯を支援する場合、世帯の特性による選別的支援が効果的だという政策提言が出た。
韓国開発研究院（KDI）のキム・ヨンイル研究委員は16日に発刊した「家計部門の流動性危険点検と政策的示唆点」報告書で選別的支援策を提言した。
キム研究委員は、現金性資産が不足し家計収支赤字を3カ月間埋められない世帯を「流動性危険世帯」と定義し、家計金融・福祉調査資料をもとに所得下落ショックによる流動性危険世帯比率の変化を分析した。
その結果、所得・資産が少ない世帯、世帯主が臨時・日雇い世帯、世帯主が卸・小売業と飲食・宿泊業などコロナ19の被害が大きい産業に従事する世帯で、所得下落ショックによる流動性危険世帯の割合が、そうではない世帯より増加したことが分かった。
特に彼は「所得の低い世帯が流動性危険に陥る場合が多いため、100万ウォン程度の所得支援だけでも流動性危険世帯の割合を減らすことができる」と分析した。
全体世帯の所得が20%下落した場合、すべての世帯に100万ウォンを支給すれば、流動性危険世帯の割合は4.7%から2.7%へと2%減少し、300万ウォンを支給すれば4.7%から1.5%へと3.2%減少することが確認された。
これよりも効果的なのは、脆弱世帯だけに現金を支援し、その他の世帯には担保融資など信用を支援する選別的方式だと指摘した。
脆弱世帯には現金支援が威力を発揮するが、所得の多い世帯は絶対的な赤字額自体が大きく、少ない金額の所得支援よりは信用支援がもっと效果的であるからだ。
全体世帯の所得が20%下落した場合、脆弱世帯には現金100万ウォンを支給し、担保余力のある資産保有世帯には信用を支援すれば、流動性危険世帯の割合は4.7%から1%へと3.7%減少した。
流動性危険世帯比率の減少幅は、全ての世帯に一括して100万ウォンを支給した時（2%ポイント）より、世帯の特性によって選別的に支援した時（3.7%ポイント）がもっと大きかった。
このようなやり方は、政府財政節減の側面でも効果的だ。
加えて一部で提起されている第2次緊急災難支援金の必要性については「コロナ19拡大の勢いが現在の水準を維持すれば、被害産業従事世帯に災難支援金を使う余地がある」としながらも「被害産業に従事しない世帯まで敢えて災難支援金を支給する必要があるかは考えてみなければならない」と強調した。
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