[写真=企画財政部提供（発言している洪楠基副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は23日、第11回非常経済中央対策本部会議の冒頭発言で、「第3四半期には必ず景気持ち直しを実現させる」と強調した。
第2四半期のGDPは前期対比-3.3%、前年比-2.9%を記録した。第2四半期のGDP速報値は、当初企画財政部が下半期の経済政策方向で予想した-2%半ばから後半の水準を下回った。
洪副首相は「第2四半期のGDPが予想を下回った原因は、内需の反発にもかかわらず、対外部門のショックが予想より大きかったため」と分析した。
彼は「内需はサービス消費がまだ十分に回復していないが、緊急災難支援金、乗用車の個別消費税の引き下げなど政策効果に支えられ、財貨消費を中心にプラス転換した」とし「一方、輸出はパンデミック拡散傾向が続き、一般的な国内生産品の通関輸出減少を超えて海外生産基地の稼動中断で「無通関輸出」経路を通じたショックがさらに加重された」と説明した。
続けて「国際機関やグローバル投資銀行などがOECD先進国の二桁以上のマイナス成長を予想している点を勘案すれば、韓国経済は先進国対比経済的被害を最小化していることが確認された」と付け加えた。
洪副首相は「補正予算と韓国版ニューディールなどの政策効果と第2四半期の成長を制約していた海外生産、学校・病院の活動が正常化される中で基底影響が加われば、第3四半期には中国と類似したトラックの景気反騰も可能だろう」と予想した。
中国は第1四半期中に他の国より先に新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡大と小康を経験し、第2四半期の成長率が大幅に反発した。
洪副首相は「6月のクレジットカードの売り上げが大幅に増加し、7月中の一日平均輸出の場合、対中輸出は増加傾向を維持し、対米輸出も増加に転じるなど低迷が緩和している」とし「第3四半期の徹底した防疫と可用政策手段を動員して景気反発を成し遂げる」と明らかにした。
韓国版ニューディール事業など民間投資・民間資本の活性化に向け、「30兆ウォン+a」規模の民間資本事業の活性化を推進していく計画だ。
先立って発表した10兆ウォン民間資本プロジェクトなどから7兆6000億ウォン規模の新規事業を発掘する。韓国版ニューディールが公開したグリーンスマートスクール事業など、12兆7000億ウォン規模の民間資本事業も積極的に発掘する。
洪副首相は「新規事業の発掘とともにインフラファンド配当所得の分離課税、規制緩和などを通じて市中の流動性が民間事業に投資できる環境を整える」と述べた。
AI・データ基盤の中小企業の製造革新高度化戦略を実現するため、AI中小ベンチャー製造プラットフォームを2022年まで構築する。また、2025年までに「5G+AIスマート工場」を1000ヵ所普及し、スマート工場間のデータ共有を通じたクラスター造成に乗り出す。
スマート製造供給企業に対する研究開発（R&D）投資、専門人材の育成、創業資金支援などの支援策を設け、技術と輸出競争力を備えた供給企業を積極的に育成する。
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