[ティーウェイ航空、500億規模の有償増資に失敗…追加の資金調達策の検討]
新型コロナウイルス(コロナ19)の影響で、流動性危機に直面したティーウェイ航空が運営資金の調達のために推進中だった有償増資を中止することにした。 ティーウェイ航空は今後、必要な資金調達策について多角的に検討する予定だ。
30日、ティーウェイ航空によると、“6月5日に初めて公示された株主配分式の有償増資が中止されたことによって、上場取引を通じて新株引受権証書を買収し、旧株主契約日まで保有した人々に新株引受権証書買収を補償する"と公示した。
ティーウェイ航空はこれに先立って、株主配分後、失権株の一般公募方式で、500億ウォン規模の有償増資を推進中だった。
総請約率は52.09%だったが、このうち、筆頭株主であるティーウェイホールディングス(持分率58.32%)の申し込み参加率は25.61%に止まった。 自社株組合の優先配分請約率は56.69%、一般旧株主請約率は86.87%だった。
ティーウェイ航空の関係者は"筆頭株主が有償増資に参加するため、資金確保を行う過程で、金融機関の航空関連業種の取扱制限などで十分な資金を調達できなかった"と述べた。
有償増資の中止による請約証拠金の払い戻しは30日に行われる。 ティーウェイ航空は今回の株主配分有償増資による新株引受権証書が上場され、10∼16日取引された点を考慮し、上場取引を通じて新株引受権証書を買収して保有した投資者に対する補償案をまとめることにした。 また、必要資金の調達策についても多角的に検討する予定だ。
先立って、ティーウェイ航空は政府の雇用維持支援金の支給期間満了に備え、27日まで全職員を対象に無給休職への転換申請を受けたりもした。
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