[写真＝聯合ニュース（4日、政府ソウル庁舎で住宅供給拡大案を発表する洪楠基副首相）]
共に民主党と政府は4日、不動産市場の安定化に関する供給対策について、「新規住宅供給の相当部分を公共賃貸と公共分譲に集中する」と明らかにした。
政府与党はこの日、国会議員会館でキム・テニョン院内代表、チョ・ジョンシク政策委議長、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官、キム・ヒョンミ国土交通部長官らが出席した中で協議会を開き、対策案を論議した。
政府はこの日午前、住宅供給対策を発表し、同日午後の本会議で不動産税法を処理すると述べた。
洪副首相は「住宅供給量を最大限確保するためにゼロベースで検討した」とし「泰陵（テルン）ゴルフ場を検討する代わり、グリーンベルトは未来世代のために保存するという原則の下で対象に選定しなかった」と説明した。
また「供給内容において一般分譲はもちろん、無住宅者と青年のための供給分譲と長短期賃貸が最大限準用されるように考慮した」と付け加えた。
具体的には、「ソウル圏域など首都圏の住宅供給拡大方案」を通じてソウル圏域を中心に13万+aの新規供給物量を発掘し、計26万戸+a水準の住宅供給を推進すると発表した。
洪副首相は「7万戸は5月に発表した供給予定量であり、13万+aは今回の対策で発掘した新規供給量」とし「残りの6万戸は予定されていた公共分譲量のうち2021～2022年に繰り上げた事前申請拡大分」と説明した。
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