[写真=企画財政部提供（4日、政府ソウル庁舎で住宅供給拡大案を発表する洪楠基副首相）]
政府が、資金の出所が疑われる9億ウォン以上の高価住宅の売買に対して常時調査を行い、結果を定期的に公表する。
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は5日、「不動産市場点検関係長官会議」の冒頭発言で「不動産市場の撹乱行為は容認できないという原則の下、対応強化方案を重点的に論議した」と明らかにした。
洪副首相は「関係省庁の合同不動産取引調査によると、1人法人・外国人・ギャップ投資家の複数の住宅取得、アップ・ダウン契約書の作成、無住宅者の名義を利用した代理申請など、不動産市場の撹乱行為があったことが把握された」とし「このような行為は、マイホーム購入を夢見る実需要者に相対的剥奪感を与え、市場を不安にする要因として作用する」と指摘した。
また「9億ウォン以上の高価住宅の売買資金の出所が疑われる取引を常時調査し、結果を周期的に公表する予定」とし「供給対策の主要開発予定地などは常時モニタリング後、過熱が懸念される場合は直ちに企画調査に着手する」と述べた。さらに「住宅価格談合、不正請約、脱税などに対する調査と捜査を強化し、変則・不法取引の疑いのある事例は例外なく全数調査して処罰する方針だ」と付け加えた。
洪副首相は「昨日発表された供給対策のうち、『公共参加型の高密度再建築』は企財部と国土部、ソウル市が多くの議論を経て用意した案」と強調した。
政府は4日、首都圏の住宅供給拡大策を発表し、公共再建築を導入して韓国土地住宅公社（LH）など公共機関の参加を前提に容積率は500%、階数も50階まで上げられるように規制を緩和することにした。
しかし、発表直後、ソウル市が午後に別途のブリーフィングを行い「公共再建築に民間が参加できるかどうか疑問」とし「そもそもソウル市はあまり賛成しない方式」と発言し、実効性に疑問が提起された。論議が起こるとソウル市は「民間再建築部門も補完が必要だという追加意見を提示した」という追加報道資料を出した。
洪副総理は「ソウル市と実務的に異なる意見があったように見えたが、ソウル市の追加報道資料の内容のように異見や混乱があったわけではないということを明確にする」とし「政府はソウル市と協力の下で再建築組合と疎通するなど公共の高密度再建築事業を推進していく」と説明した。
また、短期間で多くの対策が発表されただけに、政策信頼の確保と不動産市場の早期安定に向けた多様な広報手段を活用して政策を伝え、関係省庁合同の迅速対応チームを通じて市場の不安を引き起こしかねない不正確な情報の拡散を防止する方針だ。
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