[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com（先月、国会本会議で演説している共に民主党の金太年院内代表）]
共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は5日、「7月に国会で不動産安定化対策の立法を完了した」とし「複数の住宅を所有した多住宅者の負担は大きくなり、1世帯1住宅が普遍化するだろう」と述べた。
金院内代表はこの日、国会本庁で開かれた最高委員会議で「いわゆる恐怖需要を鎮められるほど十分な供給」とし「相当数は生涯初の（住宅）購入者、青年、新婚夫婦に供給する計画だ」と明らかにした。
また「今後計127万戸が供給される」とし「第3期新都市の入居が始まり、売買市場はもちろんチョンセ（伝貰）とウォルセ（月々家賃）市場も順次安定するだろう」と述べた。
続けて「ソウル都心の住宅供給の核心は公共性の強化」とし「再建築の階数を高める利益は寄付債の納金を受け、無住宅の庶民と若者に公共住宅として供給する」と付け加えた。
特に「市場の撹乱行為は全行政力を動員して強力に遮断する」とし「毎週経済副首相や国土交通部長官、国税庁長、金融委員長らと『不動産市場点検関係長官会議』を開き、市場の撹乱行為を厳正に対応する」と強調した。
金院内代表は「与政は『不動産点検TF』で市場状況を持続的にモニタリングする」とし「今度こそ、党と政府の政策意志をはっきりと示したい」と改めて強調した。
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