[写真＝ソウル市提供]
ソウル市は6日、日帝残滓（日本帝国主義の残りかす）を清算するため、土地・建築物台帳に日本人または日本企業名義になっている約3000件の土地と建築物を整理すると明らかにした。
整理対象は、終戦後に米軍政に没収された日本による植民地時代当時の日本・日本企業の所有財産を指す「帰属財産」と疑われる土地・建築物だ。
親日残滓の清算事業は2018年にソウル中区が全国で初めて1056件を整理したのを皮切りに、市は今年9月までに建物と土地台帳を全量確認した後、航空写真の判読と課税の有無などを経て帳簿を総整理する予定だ。
ソウル市が国土交通部、調達庁、裁判所行政処など関連機関と不動産情報を共有して確認した結果、市内には帰属財産と疑われる日本人名義の土地262件と建物2760件など計3022件が確認されたという。
現在、建物や土地がないのに台帳にだけ存在する場合は抹消する。市は大法院（最高裁判所）登記所にある登記簿まで抹消する計画だ。
台帳に存在し、建物や土地が実在する場合は国有化できるよう調達庁に移管する。
ソウル市のキム・ハクジン行政第2副市長は「これまで日常生活に存在する日帝強占期の痕跡を見つけ出し、残滓を清算する作業」と述べた。
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