[写真=ロイター・聯合ニュース]
米国が膠着状態に陥った米朝対話を進展させるため、両国に連絡事務所を設置する案を模索しているという。
9日、共同通信は米政府が北朝鮮の平壌（ピョンヤン）と米ワシントンDCに、それぞれ米政府関係者と北朝鮮関係者が常駐する連絡事務所を設置する案について検討していると伝えた。
朝米がまだ国交を結んでいないだけに、事務所が設置されれば事実上大使館の役割を遂行することになるとみられる。
外交関係者たちは、米政府のこのような構想を韓国と日本も把握しているという。
連絡事務所設置の可能性は昨年2月、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がベトナムのハノイで会い、2回目の首脳会談を開催した時に提起された。しかし、突然の会談決裂で実現しなかった。
以後、米政府は持続的に可能性を模索してきたが、突然の新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のパンデミック（世界的大流行）事態で出入国管理が厳しくなり、難しい状況だと共同通信は報じた。
北朝鮮と米国は1994年の米朝枠組み合意当時、連絡事務所を設置することで合意したが、実現しなかった。
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