[写真＝聯合ニュース（10日午前、ソウルのある雇用福祉プラスセンターで失業給付金の説明会が行われている）]
失業給付金（求職給与・失業手当）支給額が再び史上最高水準を更新した。3ヵ月連続で1兆ウォン台を突破し、依然として新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響から抜け出せずにいる。雇用保険加入者数が増えているとはいえ、製造業はむしろ減少幅が大きくなった。雇用市場の主軸である製造業が芳しくない状況で、雇用政策に対する再設計の声も高まる。
雇用労働部が10日に発表した「7月の労働市場動向」によると、全体の求職給与の受給者は73万1000人であり、受給額は1兆1885億ウォンだった。
特に求職給与は今年5月に1兆162億ウォンを記録して1兆ウォン時代を切り開いた。以後、6月に1兆1103億ウォン、7月には1兆1885億ウォンに増えている状況だ。3ヵ月連続で1兆ウォン台を維持しただけでなく、先月には史上最高水準の支給規模を記録したのだ。
求職給与の新規申請者を見ても、6月は10万6000人へと伸び幅が縮まり、7月に入って再び11万4000人へと増加した。事業別に求職給与の新規申請者を見ると、△製造業2万1900人 △建設業1万4800人 △卸小売1万3600人 △事業サービス1万2000人 △保健福祉1万100人の順だ。
このような状況で7月の雇用保険加入者数は1390万8000人を記録し、前年同月比18万5000人が増加した。雇用部は、増加幅が5月を底に緩やかな回復傾向を維持していると評価した。
しかし、問題は雇用市場の柱の役割を果たす製造業で雇用保険加入者数が日増しに減っていることにある。
7月の製造業の雇用保険加入者数は351万5000人で、前年同月比6万5000人減少した。コロナ19の影響で、前年同月比の減少規模が3月に 33万1000人、4月に 44万人、5月に 55万4000人、6月には 55万9000人に拡大を続けている。
内需消費の主軸である宿泊・飲食分野での雇用保険加入者数も停滞している状況だ。
宿泊・飲食業種における雇用保険加入者数は、7月に66万2000人を記録し、前年同月比で2000人が減少した。5月と6月にそれぞれ3000人と2000人ずつ減少し、3ヵ月連続の減少となった。
政府の財政投入政策にもかかわらず、コロナ19の影響で市場は回復速度が遅いという評価も出ている。
しかも、一部では失業給付金の重複受給者が増えており、財政の出血だけが続いているという声もある。そのため、政府の雇用支援政策を見直すべきだという主張も続いている。
民間経済研究院のある研究委員は「コロナ19の影響は実体経済はもちろん雇用市場にも悪影響を与えただけでなく、まだ進行形なので一気に好転するのは容易ではない」とし「政府の財政投入効果があまり大きくないという主張も出ているが、最終段階の第3次補正予算投入効果などを確認しなければならない」と助言した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
