[写真=聯合ニュース]
共に民主党と政府、青瓦台（大統領府）が12日、全国的な豪雨被害の支援に向けた災難（災害）支援金の支給金額を2倍に引き上げることにした。また、予備費など財政余力が十分であると判断し、第4次補正予算案は今後判断することで意見が一致した。
民主党と政府、青瓦台はこの日、国会で高位党・政協議会を開き、このような案を決定した。
与党・政府・青瓦台（党・政・青）は会議直後、「1995年に作られた災難支援金を、死亡の場合は10000万ウォンから2000万ウォンに、浸水支援金は100万ウォンから200万ウォンに2倍に上方修正することにした」と民主党のカン・フンシク首席報道官を通じて伝えた。
党・政・青は「今回のゲリラ豪雨被害を早期に復旧するため、使用可能なすべての財源を最大限動員することにした」とし「現在の状況が耐えうる財政状況であることを確認し、第4次補正予算は今後判断することにした」と明らかにした。
カン首席報道官は、現在まで大まかな水害支援に使われる予算規模について「推計した結果、約5000億ウォンがかかる」と明らかにした。
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