[写真＝亜洲経済DB]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のショックで今年第1四半期に「アーニングショック」を記録した有価証券市場の上場企業が第2四半期にも不振を免れなかった。コロナ19の再拡大による景気低迷への懸念が依然として残っている状況で、ある程度予見された業績であるだけに善戦したと評価されている。
19日、韓国取引所と韓国上場会社協議会が発表した「2020年上半期決算実績」によると、有価証券市場の上場企業592社（金融業などを除く）の今年第2四半期の営業利益は23兆1923億ウォンと集計された。これは今年第1四半期より19.17%増加した規模だ。
第2四半期の売上は449兆5443億ウォンにとどまり、第1四半期より8.94%減少した。しかし、当期純利益は14兆2014億ウォンを記録して25.22%増加した。
有価証券市場の上場会社各社の業績は第1四半期より改善されたものの、依然としてコロナ19のショックから完全に抜け出せずにいる。第2四半期の営業利益は昨年第2四半期より16.87%減少し、売上と当期純利益はそれぞれ12.05%、13.18%減少した。
これで上半期の営業利益は42兆6534億ウォンで、昨年上半期より24.18%減少した。また、売り上げは943兆2240億ウォンで5.78%減少した。当期純利益は25兆5426億ウォンで34.10%急減した。
収益性指標である売上高営業利益率は4.52%で1.10ポイント減少し、売上高純利益率は2.71%で1.16ポイント低くなった。
サムスン電子を除けば、営業利益の減少幅はさらに拡大する。サムスン電子を除いた営業利益は28兆597億ウォンで、昨年上半期より35.38%減少した。売上高は834兆9327億ウォンで6.46%減少し、当期純利益は47.08%減少した15兆1026億ウォンを記録した。
企業別には、71.11%（421社）が純利益基準で黒字を記録しており、28.89%（171社）が赤字を出した。特に92社（全体の15.54%）が上半期に赤字に転じ、50社（8.45%）は黒字への転換に成功した。
特に、全体17業種のうち10業種（赤字転換および赤字持続を含む）の純利益が減少した。黒字転換を含め、純利益が増加した業種は7業種だった。
このうち、化学の純利益減少率が97.03%で最も大きく、繊維・衣服（-88.86%）、運輸装備（-70.98%）などの純利益も大幅に減少した。このほか、鉄鋼金属（-65.15%）、サービス業（-58.63%）、非金属鉱物（-51.51%）、流通業（-30.4%）、建設業（-10.33%）の黒字幅も縮小した。
昨年上半期9416億ウォンの純損失を記録した運輸倉庫業は、今年上半期の純損失が1兆6225億ウォンで、赤字幅がさらに拡大した。昨年上半期9515億ウォンの純利益を上げた機械は、今年上半期には2210億ウォンの純損失に転じて赤字を記録した。
半導体が属する電気・電子の場合、純利益が4.44%増加した。飲食料品と医薬品は黒字幅がそれぞれ173.82%、122.09%増え、コロナ19の反射的利益を享受した。この他、紙・木材（57.86%）、医療精密（28.63%）、通信業（10.63%）なども黒字幅を拡大した。
金融業の営業利益と純利益はそれぞれ16兆5987億ウォン、12兆3120億ウォンで、昨年上半期より4.58%、7.14%減少した。保険の純利益は3023億ウォンで14.77%が伸びたが、金融持株や銀行、証券の純利益は減少した。
このような業績について教保（キョボ）証券のキム・ヒョンリョルリサーチセンター長は、良くない営業環境の中でも、企業各社が業績低迷の要因への耐性や危機管理能力を示したと評価した。
キムセンター長は「第2四半期はコロナ19パンデミック宣言以後、最も問題が深刻だった時期で、交易量や経済心理などが最悪だった」とし「このような局面で企業がこれだけの業績を収めたということだけでも善戦したといえる」と述べた。
続けて「危機管理能力は経済活動が正常になった場合、利益改善の速度を高められる肯定的なシグナルとしても受け取れる」と述べた。
しかし最近、コロナ19の再拡大への懸念が強まり、企業の第3四半期の業績見通しが明るくはない。
資本市場研究院のファン・セウン室長は「第3四半期から業績改善が予想されていたが、コロナ19の第2波が本格化したらこのような見通しが遅れる可能性が高い」とし「コロナ19の進行状況がどうなるかによって企業業績や株価に影響を及ぼさざるを得ない」と述べた。
一方、今年上半期のコスダック上場企業の売り上げは小幅増加したものの、営業利益と純利益がそれぞれ9%、28%ずつ減少したと集計された。コスダック上場企業952社の上半期の売り上げは95兆3263億ウォンで、前年同期対比1.99%増えた。一方、同期間の営業利益と純利益はそれぞれ4兆6996億ウォンと2兆5782億ウォンで、9.11%と28.34%ずつ減少した。
[資料=韓国取引所提供]
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