[写真＝統計庁提供]
緊急災難支援金が支給され、第1四半期に-6%を記録していた家計消費支出が第2四半期に反発した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響で旅行と教育、飲食・宿泊業の支出が減少した反面、自宅で料理をする消費増加で穀物と肉類、水産物と野菜に対する支出は第1四半期に続き増加した。また家具と保健支出も増えた。
統計庁が20日に発表した「2020年第2四半期の家計動向調査結果」によると、第2四半期の世帯当たり月平均所得は527万2000ウォンで前年比4.8%、消費支出は291万2000ウォンで前年比2.7%増加した。消費支出は第1四半期に-6%を記録した。
食料品・非酒類飲料の支出は45万4000ウォンで前年同期比20.1%増加した。野菜と肉類の値上げとコロナ19で家庭料理の消費が増加し、穀物（17.1%）、肉類（33.6%）、新鮮水産動物（29.5%）、野菜および野菜加工品（24.7%）などで支出が増えた。
酒類とタバコの支出も4万ウォンで、昨年より9.5%増加した。酒類は13.8%、タバコは6.4%の増加率を記録した。
住居・水道・光熱支出は29万9000ウォンで6.9%増加した。家賃など実際の住居費は1.8%減少したが、住宅維持および修繕と住居用燃料費支出がそれぞれ35.9%、7.3%増加した。
コロナ19で外出を自制し、自宅にいる時間が増えて家庭用品・家事サービス支出も18万ウォンと21.4%増加した。家具や照明、家電・家庭用機器の支出がそれぞれ36.2%、13.5%増加した。
保健支出も25万3000ウォンで昨年第2四半期より7.5%上昇した。特にマスクの購入が大幅に増加し、医療用消耗品の支出が240%も急増した。
交通支出は38万4000ウォンで、前年比24.6%増加した。個別消費税の引き下げや老朽化した車の買い替え支援などの政策支援が続き、自動車購入の支出が144%も増加した17万2000ウォンを記録した。
理・美容サービスや保険などが含まれるその他の商品・サービス支出は25万7000ウォンで前年比1.8%を記録して小幅増加した。
団体旅行客減少の影響で娯楽・文化支出は21%減少した17万4000ウォンと集計された。団体旅行費は92.7%急減し、文化サービス支出も13.7%減った。
教育支出も減少傾向が続いた。第2四半期には昨年対比29.4%減少した16万8000ウォンを支出した。補習塾など教育支出は54.1%急減し、コロナ19の余波が大きかった。
飲食・宿泊業の支出は38万8000ウォンで5%減少した。第1四半期の11.2%減よりは下げ幅を縮めた。衣類や靴の支出は計16万9000ウォンで前年比5.8%減少した。
通信費支出は14万5000ウォンで3.4%減少した。携帯電話機器の購入など通信機器の支出が8.9%も減少し、通信サービス支出も1.8%減少した。
非消費支出も2.3%減少した。非消費支出とは、税金や利子などで支払う固定費用であるだけに、大きな変動があまりない。
非消費支出で最も大きな割合を占める項目は慶弔費、小遣いなどが含まれる「世帯間の移転支出」だ。第2四半期は前年比15.3%減の20万2000ウォンを支出した。結婚式など慶弔事が縮小した影響とみられる。献金などを含む「非営利団体の移転支出」も11.5%減少した10万2000ウォンが支出された。
一方、社会保険料と利子費用はそれぞれ前年比5.4%、8.8%増加した。金利が引き下げられた状況で利子費用が増加したのは、家計融資が依然として高い水準を維持していることによるものとみられる。
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