[写真=Ｇettyimagesbank]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態で在宅勤務（テレワーク）を行う企業が増えたが、業務の生産性は正常勤務とあまり変わらないという調査結果が出た。
韓国経営者総協会（経総）は13日、昨年基準の国内（韓国）売上高上位100大企業を対象にテレワーク現況を調査した結果、69社の回答企業のうち88.4%が事務職テレワークを行っており、2.9%は施行予定であることが分かったと明らかにした。10社のうち9社はテレワークをしているわけだ。
テレワークを実施しなかったり、実施計画もない企業は8.7%であり、このうち一部の企業は社会的距離置き（ソーシャル・ディスタンシング）が第3段階へと格上げされれば、実施を検討すると答えた。
特に、業務生産性においてもテレワークと正常勤務に大きな差がないという回答が多かった。 事務職労働者の46.8%はテレワークの業務生産性が正常勤務比90%以上であると評価し、80～89%という回答が25.5%、70～79%は17.0%を占めた。
経総は調査対象が大企業であるだけに、ITプログラムと業務・成果管理システムを通じて業務の生産性を支障なく管理していると分析した。
テレワークを実施した企業の77.6%は、労働者の生産性低下を防ぐために協業ツールやメッセンジャーなどのITプログラムの活用を拡大していると答えた。
業務の進行状況を記録・管理するプロセスを導入し、結果中心の成果評価体系を強化するなど業務・成果管理システムを強化した企業は56.9%だった。
テレワークの方式は、構成員を2つか3つにチームを分けてテレワークをする『交代組編成など循環』を選んだ企業が44.4%で最も多かった。
健康・トルボム（ケア）・妊娠などの理由でテレワークが必要な人材を選抜したり、個人が申請する企業は27.0%、必要な人材を除いて全職員がテレワークをする企業は15.9%だった。
生産職労働者の場合、職務の特性上、テレワークを行う企業はなかった。ただ、必要に応じて年次休暇以外にも有給休暇を付与し、食事・休憩時間を調整するなど、感染症予防措置を施行していると把握された。
今後、コロナ19の危機状況が解消されてもテレワークの活用が増える見通しだ。コロナ19以前よりテレワークの活用が拡散するだろうと答えた企業は53.2%であり、コロナ19以前の水準に再び下がるだろうと答えた企業は33.9%だった。
経総のハ・サンウ経済調査本部長は「テレワークなど第4次産業革命時代に合わせた柔軟勤務制が成功的に定着するためには、成果中心の人事管理システム構築と企業内のコミュニケーション方式改善などが主要課題になるだろう」と述べた。
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